株式会社日本経済新聞社

【日経新聞／在宅可】BtoB SaaS事業 契約担当◆事業部門の法務担当／デジタル事業推進をサポート

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【リモート・年休120日／デジタル事業の推進における法的な側面をサポートする重要な役割】

■募集背景
当社は企業向け（BtoB）に有料のSaaSサービスを展開しており、事業の拡大に伴い、契約書や利用規約の作成、顧客や取引先との契約書のチェック、部門内の決裁ワークフローの整備や運用を担当するポジションを新たに募集することとなりました。このポジションは、事業部門の法務担当として、全社法務部門と密接に連携しながら、デジタル事業の推進における法的な側面をサポートする重要な役割を担います。

■業務内容
当社は、新たなSaaSサービスの展開や既存サービスの販売拡大を迅速に支援するため、法務部門とは別で事業部門に契約関連業務などを担当するポジションを置いています。ビジネスの現場で法務の知見を駆使して会社の利益や権利を守りつつ、当事者の目線でビジネスを推進する仕事です。営業、法務、開発などの関係部門と連携し、契約関連の課題解決に取り組み、顧客や取引先と適切な契約が結ばれるよう事業担当者をサポートします。
全体の契約状況を把握し、リスク管理を行ったり、組織内の契約関連の決裁ワークフローを整備し、効率的な運用を推進したりするなど、事業運営のサポートも重要な役割になります。また、本人の希望があれば新たなサービスの立ち上げ段階やビジネススキームの検討段階からプロジェクトに参画し、自らの法務スキルを発揮することもできます。

■主な業務
・サービス契約書や利用規約の作成
・顧客や取引先との契約書のチェックおよび修正
・部門内の決裁ワークフローの整備および運用
・法務部門との連携による法的リスクの管理
・契約関連のドキュメント管理および更新
・その他、関連する業務全般

■この仕事の魅力
当社のデジタル事業では、法人顧客の意思決定に資するビジネスコンテンツ（データや情報など）を提供しています。デジタルコンテンツの権利保護に留意しつつ顧客の利便性を高めることを、リーガル的な視点で貢献することができます。
また、生成AI時代におけるコンテンツ利用の課題や対策について、ビジネスの最前線で取り組むことができます。
＜情報サービスユニットの事業紹介サイトはこちら＞
https://nkbb.nikkei.co.jp/about/

変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
■必須条件
・ビジネススキームやサービスの全体像を理解した上で契約書や利用規約を作成、レビューする能力
・事業会社で事業推進に必要な法務経験（概ね3年程度）または同程度の能力、経験
・関連部門との円滑な協力関係を築くための優れたコミュニケーション能力

■歓迎条件
・デジタル事業やSaaSサービスに関する知識
・契約に伴うリスクを的確に把握し、適切に対応できるリスク管理能力
・部門内外の業務フローを理解し、効率的に整備・運用する能力
・契約書や規約の細部にわたる注意力と正確性

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都千代田区大手町1-3-7
勤務地最寄駅：地下鉄千代田線／大手町駅
受動喫煙対策：屋内喫煙可能場所あり
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

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＜勤務地補足＞
全社員を対象にした在宅勤務制度（リモートワーク）を導入しています。
出社率は各職場によりますが、フルリモート（出社無し）は認めていません。

＜転勤＞
当面なし

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（在宅）

＜オンライン面接＞
可

＜勤務時間＞
9:30～18:00 （所定労働時間：7時間30分）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
6ヶ月
試用期間中の勤務条件変更無し

通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：会社規定に基づき支給（社内規定による）
家族手当：会社規定に基づき支給（社内規定による）
住宅手当：補足事項なし
寮社宅：社内基準による
社会保険：社会保険完備
厚生年金基金：補足事項なし
退職金制度：退職一時金、確定給付企業年金、確定拠出年金

＜教育制度・資格補助補足＞
新入社員研修、フォローアップ研修、語学研修など

＜その他補足＞
・確定拠出年金、財形貯蓄制度、住宅融資制度
・保養所（静岡県伊豆山に日経健保直営の保養所あり）
・全国各地の契約宿泊施設を優待料金で利用可能
・診療所（東京本社・大阪本社のみ）
・マタニティー休暇、出産祝い金、産前産後休暇、配偶者出産休暇、ベビーシッター法人割引制度、育児短時間勤務制度（男性の取得実績あり）　等
※株式や投機性の高い金融商品の取引には制限があります（就業規則で規定）

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇2日～20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数120日

■年次有給休暇：毎年4月に20日付与。入社時は入社月に応じて2日から最大20日を付与
■結婚休暇（10日）、介護休暇、忌引休暇、永年勤続者慰労休暇（10年ごと、10日～30日）