公益財団法人日本医療機能評価機構

事務職員（産科医療補償制度）｜日本唯一の第三者機関◆在宅週2・時差出勤有／土日祝休・年休120日

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～事務／リモート最大週2日／日本で唯一の事業／景気の波に左右されない業界・業態で長期安定就業～

【業務概要】
同社では日本で唯一の事業である「産科医療補償制度」を提供しています。今回は助産師資格を有する医療系職員と連携し、原因分析業務を円滑に進めるため、事務職員を募集します。

【職務詳細】
■診療録等の資料提出依頼・督促など、分娩機関や保護者対応
■原因分析委員会部会の事務局業務（委員との連絡調整、報告書案作成支援、工程管理）
■原因分析報告書の作成補助（記載内容の確認、体裁・誤字脱字チェック）
■会議運営、議事録作成
■原因分析報告書の公表・開示に係る業務
■業務効率化のための改善策の提案・実行

【産科医療補償制度とは】
分娩に関連して発症した重度脳性まひのお子さまとご家族の経済的負担を速やかに補償するとともに、原因分析を行い、同じような事例の再発防止に資する情報を提供することにより、紛争防止・早期解決および産科医療の質向上を図ることを目的としています。

【働き方】
土日祝休み、年休120日、リモート最大週2日！ワークライフバランスを整えて働けます。

【組織体制】
原因分析課は30名、その内半数は助産師など医療資格者です。
事務正社員は計5名で、入社後は先輩社員がOJT式で研修を行いますので、周りに聞きながら業務を覚えていただける環境です。

【配属部署のミッション】
産科医療補償制度で補償対象と認定された全ての事案について、分娩機関等から提出された診療録等の情報および保護者からの情報等に基づき、産科医、小児科医、助産師、弁護士等から構成される原因分析委員会において、医学的な観点で原因分析を行っております。そしてその結果を取り纏め原因分析報告書を作成し、児・保護者および分娩機関に送付しています。

【当機構について】
医療機関の第三者評価を行い、医療機関が質の高い医療を提供していくための支援を行うことを目的に1995年に設立。日本で唯一、病院機能評価事業を行っており、中立的・科学的な第三者機関として病院機能評価事業をの他、産科医療補償制度運営事業、EBM医療情報事業、医療事故情報収集等事業、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業、認定病院患者安全推進事業など、多様な事業を推進している公益財団法人です。

変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
＜業界未経験歓迎＞
■必須条件：
・事務経験
・基本的なPCスキル（Excel、Word、Power point等）をお持ちの方
・分娩機関・保護者と丁寧かつ的確なコミュケーション・対応がとれる方
・論理的思考力のある方

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都千代田区神田三崎町1-4-17 東洋ビル
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所

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＜転勤＞
無
オフィスは１つですので転勤はありません。

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（週2日リモート・在宅）

＜勤務時間＞
9:30～17:30 （所定労働時間：7時間0分）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有
＜その他就業時間補足＞
残業は平均20時間程度。また、時差出勤制度があり、最早8:00～、最遅10:30～勤務が可能

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
6ヶ月
試用期間中も待遇などに変更はありません。

通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：全額支給（上限55,000/月）
家族手当：当社規定により支給
住宅手当：自己名義賃借55千円以上の場合28千円/月
社会保険：各種社会保険完備
退職金制度：当社規定により支給

＜定年＞
63歳

＜育休取得実績＞
有（育休後復帰率100%）

＜教育制度・資格補助補足＞
社内研修、OJT主体。必要に応じて外部セミナー、学会等への参加。また、自己啓発制度により資格取得費用の補助等あり。

＜その他補足＞
定期健康診断、社内コンビニ、自己啓発補助制度

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇2日～20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数120日

土日祝休み、年間有給休暇20日（4月入職の場合）、特別連続休暇3日、慶弔関係の特別休暇、年末年始休暇