日本シェアホルダーサービス株式会社

■事業概要：
親会社である三菱UFJ信託銀行とともに最高レベルのSR（株主コミュニケーション）サービスを提供し、企業と株主との更なる関係強化について強力にサポートしています。

■業務詳細：
株主構成の変化や株主行動の活発化などを背景にSRの必要性が高まる中、同社は企業と株主（機関投資家）の間に立つコンサルタントとして下記の業務を提供します。

(１)国内外の株主判明調査業務…株主名簿記載の証券保管銀行や信託銀行名義の株主の大半は、実際の投資および議決権行使の決定権者とは異なるため、それらの決定権を持つ実質株主（機関投資家）を特定し、その影響度をはかるために判明調査を行います。実質株主を特定したうえで、株主構成・機関投資家の概要・投資スタイルなどの調査・分析をし、レポート化して顧客に情報を提供します。また、オプションとして主要な機関投資家に対するアンケート実施代行と結果のフィードバックも行います。

(２)議決権行使支援を柱に、株主との関係強化を図るコンサルティング業務…議決権保有株主、行使関係者へ効率的・戦略的アプローチによる行使勧誘を実施します。案件に応じてコンピュータシェア社傘下のジョージソン社のネットワークを活用し、委任状争奪のサポートも行います。究極的には、株主総会に向けた議決権まわりのトータルソリューションをアドバイスします。

(３)企業のクロスボーダーな事業展開を支えるサービス業務

(４)企業の株主アクティビズムへの体制の構築を支援する業務…経営改善のホワイトペーパー、株主提案、買収提案などが行われた場合の必要な知識を解説を解説、アクティビズム対応マニュアルの作成も支援します。

■ビジョン：
同社は国内最大級の証券代行機関である三菱UFJ信託銀行の証券代行事業部門と一体となり、上場企業にSR/IR関連のコンサルティングサービスを提供しています。近時のスチュワードシップ・コードとコーポレートガバナンス・コードの制定を背景とした、株主との対話を通じた企業価値向上やガバナンス強化が、企業の重要な経営課題となっています。株主判明調査をもとに、ガバナンス強化支援、議決権行使シミュレーション、アクティビスト対応等、上場企業に対する一貫した支援サービスを提供しています。