弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所
弁護士秘書◆法律知識不要/未経験◎/所定労働7時間/残業月10~20時間程度/賞与年2回(4か月分)
募集要項
おしごと用語集仕事内容
◇◆未経験歓迎/法律知識は不要です!/弁護士の秘書業務/残業月10~20時間程度/年間休日120日以上/育休産休・復帰実績多数/賞与年2回(4か月分)◆◇
■業務概要:
弁護士が業務に集中できるよう、秘書として事務面からサポートしていただきます。
■業務詳細:
秘書1名につき、複数名の弁護士の秘書業務をお任せします。
スケジュール管理/電話応対/FAX、郵便、名刺管理/会食手配/出張手配/経費精算
タイムチャージ入力/資料検索/コピー、ファイリング/受付対応/その他秘書業務全般
※弁護士との営業同行や会議に出席することはございません。
■労働環境:
所定労働時間7時間、残業月10~20時間程度、年間休日120日以上(土日祝休み)です。
産休育休も取得可能で実績も豊富です。結婚・出産で退職する社員はほとんどいません。
効率的な業務フローなども柔軟に取り入れていきます。「こうするとより仕事が効率的に進められるのでは」といった提案も大歓迎です。
変更の範囲:会社の定める業務
対象となる方
<応募資格/応募条件>
■必須条件:★職種未経験歓迎・業界未経験歓迎★
・社会人経験1年以上
・基本的なPCスキルをお持ちの方(Word、Excel、PowerPoint)
■歓迎条件:
・事務経験がある方
・英語スキルをお持ちの方
勤務地
本社
住所:東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル36F
勤務地最寄駅:南北線/六本木一丁目(3番出口)駅
受動喫煙対策:屋内全面禁煙
変更の範囲:会社の定める事業所
<転勤>
無
<オンライン面接>
可
勤務時間
9:00~17:00 (所定労働時間:7時間0分)
休憩時間:60分
時間外労働有無:有
<その他就業時間補足>
残業は月10~20時間程度です。
雇用形態
正社員
<雇用形態補足>
期間の定め:無
<試用期間>
3ヶ月
待遇面で差異なし。
給与
400万円~428万円
<賃金形態>
月給制
<賃金内訳>
月額(基本給):243,000円~260,000円
その他固定手当/月:10,000円
<月給>
253,000円~270,000円
<昇給有無>
有
<残業手当>
有
<給与補足>
※経験、能力に応じて規定により優遇いたします。
※その他固定手当:住宅手当一律10,000円
■昇給:年1回
■賞与:年2回 ※2025年度は基本給の4か月分を想定
賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
待遇・福利厚生
<各手当・制度補足>
通勤手当:全額支給
住宅手当:一律1万円
社会保険:社会保険完備
退職金制度:勤続5年以上の方が対象
<定年>
65歳
<育休取得実績>
有
<教育制度・資格補助補足>
OJTが中心となります。主体的に学んでいけるような方を歓迎いたします。
休日・休暇
年間有給休暇10日~20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります)
年間休日日数120日
休日:土日祝日、年末年始(今年実績12月29日~1月4日)、年次有給休暇、特別休暇、産前産後休業、育児介護休業
会社概要
- 事業概要
同社は法律的な観点だけでなく、会計士、税理士との密接な連携を図ることにより、法律・会計・税務の総合的視点に基づき、依頼者のあらゆるニーズに対して迅速かつ適切なサービスを提供しています。
業務分野は下記になります。
コーポレート、M&A・組織再編、国際法務、危機管理・不祥事対応、訴訟/紛争解決、知的財産、IT、ファイナンス、労働法務、事業再生・倒産、事業承継・ウェルスマネジメント、競争法/独占禁止法、不動産、税務、アンチ・ドーピング/スポーツ、アンチダンピング他通商法、公益法人・一般社団法人等、各種規制法対応、パブリックリレーションズ
■詳細:
弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所は、瓜生弁護士が2002年に代表者として設立した国内業務およびアジア地域にかかわる国際的な法律業務を提供する法律事務所と、糸賀弁護士が1985年に設立した日中関係および新興国を中心とする国際的法律問題の処理を行う法律事務所が2005年に合併し、設立されました。
日本および日本企業を取り巻く環境は急速なグローバル化に伴い、多様化し複雑化が進んでおります。プロフェッショナルの役割はめまぐるしく変化し、時代のニーズに対応するサービスが求められています。弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所は、この新しい時代において、ビジネスを真に理解しようとする強い志向性を持って、予防法務、紛争解決、危機管理等の伝統的な業務のみならず、総合的なワンストップサービスを提供することで、弁護士・会計士・税理士の相互協力により、国内はもとより、米国、欧州、中国、アジアにとどまらず、広く新興国地域における圧倒的なノウハウ等をいかしつつ、日本企業の抱えるあらゆるすべての法律等の問題解決を強力に志向するプロフェッショナル集団です。
■事業所:
・東京事務所、ハノイ事務所、ホーチミン事務所、タシケント事務所、モスクワ駐在員事務所- 所在地
〒107-6036
東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル36F- 設立
- 2002年8月
- 従業員数
- 120名
- 上場市場名
- 非上場
- 平均年齢
- 38.4歳
応募方法
応募方法
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香港:PERSOLKELLY Hong Kong Limited
韓国:PERSOLKELLY Korea, Ltd.
台湾:台灣英創管理顧問分有限公司
ベトナム:PERSOLKELLY Vietnam Company Limited
中国:英創人材服務(上海)有限公司、英創人力資源服務(深セン)有限公司
マレーシア:Agensi Pekerjaan PERSOLKELLY Malaysia Sdn. Bhd.
フィリピン:John Clements. Recruitemt,Inc.
タイ:PERSOLKELLY HR Services Recruitment (Thailand) Co., Ltd.
