東京共同会計事務所

【東京／契約社員】アシスタント業務◆貿易に関わる問い合わせ対応業務／在宅可／月残業5h程度※No.53

---

【貿易実務の素養がある方へ／所定労働7h／ワークライフバランス◎／在宅勤務可能】
■業務概要：
トレード・コンプライアンス部のアシスタントとして、貿易に関わる問い合わせ対応業務をお願いいたします。
【お任せする業務】
・当所の専門システム（EPA原産性調査システム：JAFTAS）に関する問い合わせ対応
・その他上記に付随して発生する事項
※上記業務に慣れてきたら、ご本人の希望に応じて専門システムの企画・運営に携わって頂いたり、EPAの専門家が無料で企業の相談に応じる「EPA相談デスク」の補助をしていただく事も想定しています。

■業務詳細：
・当所の専門システムの問い合わせ対応業務（受電対応／1日7～10件＋メール2～3件）
⇒当所のサービスを利用しているクライアントからシステムに関する問い合わせが入ります。
システムの操作方法をEPA（経済連携協定）の説明を交えながら順を追って行います。質問内容について即座の回答が難しい場合は確認後に折り返しの連絡を行います。対応完了後は問い合わせ内容＆回答を起票し、1件の問い合わせ対応業務が完了します。
※1件1件、調べたり、メンバーで確認しあって丁寧に回答するため、問い合わせの対応はある程度時間がかかります。
※問い合わせ対応のサービスタイムは10：00～17：00です。
※システムの使用方法／電話対応方法ともにマニュアルがございますので、参照頂きながら対応を進めていただきますが、利用者の状況により利用方法が多岐に渡るため、まずは基本的なお問い合わせからご対応頂き徐々に対応を広げて頂く想定です。
まずは0次受けからスタート頂き、徐々に1次受けもできるようになって頂きたいと考えています。

■在宅勤務：
会社規定に則り、年間上限利用時間内（週2日程度）及び月４回以上出社の範囲内で取得して頂けます。
※業務に慣れてきてから、徐々に取得いただけるイメージです。

■雇用形態の補足：
契約期間の上限は原則2年11か月です。
ただし、業務の習熟度・勤務実績等に応じて、2年11か月を超えて更新する場合もあります。また5年を迎えた場合、有期雇用から期間の定めのない契約社員（無期契約社員）に転換しご活躍いただくことも可能です。

変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学、短期大学卒以上

---

＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
・貿易実務の素養がある方
⇒問い合わせに対して、システムの操作方法をEPA（経済連携協定）の説明を交えながら順を追って対応する必要があるため、ある程度貿易実務の素養が必要となります。
※貿易事務のご経験がなくとも、貿易実務の素養があり、モノの輸出入の流れが分かる方であれば問題ありません。
・OAやシステムに苦手意識の無い方

■歓迎条件：
・海上輸送関連業務のご経験
・通関士有資格者

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都千代田区丸の内1-4-1 丸の内永楽ビルディング 24 F
勤務地最寄駅：東西線／大手町駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

---

＜転勤＞
無

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（週2日リモート・在宅）

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制
コアタイム：11:00～15:00
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
9:30～17:30
＜その他就業時間補足＞
残業は月0~5時間程度（所定労働時間：７時間に対する残業）

契約社員

---

＜契約期間＞
0年6ヶ月

＜雇用形態補足＞
期間の定め：有
2年11か月を超えて更新する場合あり。5年を迎えた場合有期雇用から無期契約社員に転換可能

＜試用期間＞
3ヶ月

契約の更新：有（業務習熟度・勤務実績等に応じ更新）
更新上限：有　通算契約期間上限2年11ヶ月

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：交通費全額支給
社会保険：補足事項なし

＜定年＞
63歳
雇用延長制度あり（65歳まで）

＜育休取得実績＞
有（育休後復帰率92%）

＜教育制度・資格補助補足＞
入社時にEPAに関する研修を数日程度実施します。その後はチームメンバーが教えて操作方法や取り組み方をレクチャーいたします。わからないことがあれば直ぐに質問して頂ける環境です。

＜その他補足＞
公認会計士・税理士会費全額負担制度／永年勤続表彰制度／在宅勤務制度／連続有給休暇取得制度／企業型401Kなど
※通勤手当補足：通勤経路は最も経済的でかつ合理的なものとし、本人の申請に基づき会社が承認した経路とする。

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日～10日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数121日

【休暇】年末年始休暇（12月30日～1月4日）／年次有給休暇（初年度10日※入社月による／2年目11日）／特別有給休暇（永年勤続・結婚・忌引・出産等）