一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)

【大手町】経営管理総括責任者（総務部長候補）◇IT・エレクトロニクス産業の中枢と未来を動かす

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【政府・関係機関などと連携し、DX・デジタル社会の発展に貢献／在宅勤務可・年休125日／総務部長候補として実務と戦略の両面に粘り強く取り組める方を募集】

■ポジションについて：
当団体は、IT・エレクトロニクス業界を代表する業界団体として、政策提言、国際連携、会員企業支援などの事業を担っています。
事業領域の拡大や関係省庁・関係団体との連携強化が進む中、組織運営の中枢を担う管理機能を刷新・強化するため、管理部門の統括責任者を初めて募集します。

■職務内容：
・ガバナンス／会議体運営
総会・理事会の企画・運営・総括
議案の精査、関係者調整、資料作成の最終承認
会長・理事などへのブリーフィング、当日の全体指揮
法務・コンプライアンスを踏まえたガバナンス整備の推進

・対外渉外
経産関連省、経団連などの外部団体・企業との公式折衝
業界としての立場調整、協力要請、情報共有の統括
他団体との連携強化、アライアンス構築
国際連携事業（海外事務所の予算・決算含む）の総括
外部表彰・協力依頼・募金案件等の統括対応
会員の入会・退会管理

・管理部門全体の統括
総務：契約・文書管理、公印管理、コンプライアンス、オフィス管理（防災、設備、備品など）
人事/労務：制度見直し、人材育成、採用方針の策定
経理/財務：予算策定、決算管理、会計監査対応
IT/情報システム：セキュリティ強化、中期IT戦略の立案
メンバーの育成・組織風土づくり

■働き方：
その日の業務内容と勤務シフトによって在宅勤務も可能です。 1人1台モバイルPCやスマートフォンの貸与、Web会議を取り入れるなど、対面とリモートの利点を考慮した働き方を実現しています。
業務量は時期により変動があります。

■配属先情報：
事業戦略本部・事業推進部：35名、グリーン・イノベーション部：8名ほか

■同社概要：
同社はエレクトロニクス・IT・半導体など、日本の基幹産業を支える企業が多数加盟する団体です。一般企業では関わりにくい複数業界のキーパーソンや省庁関係者と連携できるため、視野が一気に広がります。

変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
管理部門（人事、経理、IT、総務）もしくは経営企画のうち、最低でも２領域以上でのマネジメント・統括経験（目安5年以上）
経営層とのコミュニケーションを含む部門統括・プロジェクト管理の経験
対外折衝（官公庁、業界団体、大手企業のVIPを含む）における実務経験
多様な領域を俯瞰し、関係者を巻き込みながら運営できる力
高いコンプライアンス意識とリスク管理能力
文書作成力（正確かつ丁寧な記述・ロジック整理）
対外説明力（企業・官公庁へ説明する能力）

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都千代田区大手町1-1-3 大手センタービル
勤務地最寄駅：東西線／大手町駅
受動喫煙対策：その他（屋内禁煙（屋内喫煙可能場所あり））
変更の範囲：無

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＜転勤＞
無

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（週3日リモート・在宅）

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制
コアタイム：11:00～15:00
フレキシブルタイム：6:00～11:00、15:00～22:00
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
9:00～17:15
＜その他就業時間補足＞
■所定労働時間：7時間15分（休憩60分）■平均残業時間：20時間/月(非管理職)

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
■期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月
試用期間中はフレックスタイム制が適用対象外となり、就業時間は【9:00～17:15】となります

通勤手当、家族手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：会社規定に基づき支給 (協会規程に基づく)
家族手当：補足事項なし
社会保険：社会保険完備
退職金制度：補足事項なし

＜教育制度・資格補助補足＞


＜その他補足＞
■在宅勤務（全従業員利用可）
■契約保養施設：有
■確定給付年金加入：有
■健康保険組合の福利厚生利用：可
■産前産後休業・育児休業・介護休業・生理休暇・特別休暇（慶弔など）

※在宅勤務については業務の状況などによって変化する可能性有。目安として週２～3日程度実施している職員が多いです。

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数125日

■夏期休暇（3日）、年末年始休暇（3日）
■有給休暇：
・ 試用期間終了後の3か月間：1か月ごとに1日付与
※以降は毎年4月に最低14日～最高20日の付与
・時間単位での有給取得制度有