株式会社ヤマシタ

【品川／リモート可】法務スペシャリスト◆訴訟・紛争対応、コンプライアンス対応など◆無借金黒字経営◎

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～在宅介護サービスの支援事業など展開／リモート可／福祉事業の高成長を体感／経営に近いポジションで横断的に経験できる環境～

■業務内容
法務部の中核人材として、経営に近いポジションで攻めと守りの両輪を担う法務をリードしていただきます。
契約交渉から企業再編まで、事業成長を加速させる「攻めの法務」と、リスク最小化・ガバナンス強化の「守りの法務」をバランスよく実践する役割です。

■業務詳細
◎訴訟・紛争対応：訴訟・紛争発生時の初動対応を担い、管掌役員・法務部長と連携して方針策定、弁護士連携、和解交渉を実施
◎契約関連：既存事業（介護レンタル・販売、リネンサプライ）を中心に、新規事業については事業部門と連携しながら契約条件を設計。一部海外案件（英文契約レビュー、海外法令調査）も含む
◎リスク・インシデント対応：知的財産法、個人情報保護法、特定商取引法、景品表示法などの体制整備とインシデント初動対応
◎M&A対応：契約レビュー、法務DD、クロージング実務、PMI支援
◎コンプライアンス：社内研修の企画・実施、社員への法令遵守意識の浸透と仕組み化
◎規程・押印の管理：社内規程を制改廃し、押印

■業界の成長性とやりがい
日本では2035年には3人に1人が高齢者となり、要介護・要支援者は約900万人に増加することが予測されており、今後、医療費負担の増加や将来世代への負担など深刻化してまいります。また、他業界と比べ給与水準の低さ等の問題から介護人材も不足するとされ、介護施設や直接介護を担うサービスの提供が困難になっていくことが懸念されています。

当社のホームケア事業では、高齢者の方が住み慣れた住宅環境で自立した生活を過ごす、在宅介護サービスの支援をしています。福祉用具のサービスは、在宅介護サービスを受けている方の7割近くが利用しており、重要な社会インフラとして、介護業界の人手不足解消・将来世代への財負担抑制にもつながり、大きな社会貢献になると確信しております。
当社は、このような社会背景を踏まえ業界大手としての役割を果たしつつ、利用者のQOL向上に貢献していく新たなデジタル技術（DX）を活用した事業に取り組んでまいります。

変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
■必須条件
・事業会社での法務経験3年以上
・紛争案件の対応経験
・PCスキルを持ち、スピーディーな処理ができる方（会議内でのファイル共同編集等）

■歓迎条件
・M&A対応（法務DD、SPA／SHAレビュー、クロージング）の経験
・IPO準備企業での専任法務担当者の経験
・海外法務経験（中国、東アジアを想定）
・新規事業立ち上げの経験（設計段階における法的論点の検討、利用規約等の作成）
・社労士資格を有する方
・労働集約型産業で労使紛争を多く手がけた経験

＜必要資格＞
歓迎条件：社会保険労務士

＜勤務地詳細＞
東京本部（新オフィス）
住所：東京都港区港南2-15-3 品川インターシティC棟8階
勤務地最寄駅：各線／品川駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

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＜勤務地補足＞
リモート勤務可

＜転勤＞
有
当社の保有するセンターへの転勤可能性有

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（在宅）

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制（フルフレックス）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
9:00～18:00
＜その他就業時間補足＞
標準労働時間8時間

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月
待遇等条件に変更はありません。

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：非課税限度額内　6ヶ月分を年2回支給
社会保険：各社会保険完備
退職金制度：確定給付企業年金

＜定年＞
60歳

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
新入社員研修、福祉用具専門相談員指定講習、基礎研修、OJT研修、中堅研修、職種別研修、リーダー研修、管理者研修、福祉用具選定士、福祉用具プランナー

＜その他補足＞
■育児短時間勤務（最長小学校入学年の6月まで）
■転勤サポートプログラム（借り上げ社宅・引っ越し費用・単身赴任手当・帰省旅費手当ほか）
■結婚祝金、出産祝金
■永年勤続表彰
■財形貯蓄（奨励金あり）
■健康診断、ストレスチェック、カウンセリングサービス（EAP）、インフルエンザ予防接種（無料）
■長期休業収入補償保険（GLTD）、労災補償上乗せ保険、団体生命保険

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日～40日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数120日

夏季休暇、年末年始休暇、有休休暇（半日・時間単位も取得可）、積立有給休暇、特別休暇（出産立ち合い休暇2日、ハネムーン休暇5日、忌引休暇ほか）、産休、育休、介護休業