株式会社格付投資情報センター

■同社は、日本経済新聞社の社内組織としてスタートした「公社債研究会」を源流とする日本公社債研究所と、銀行や証券会社が共同で設立した日本インベスターズサービスとが合併して発足した国内最大の格付会社であり、信用リスク評価や運用評価に関するプロフェッショナル集団です。インターネットを通じた情報事業と合わせ、プロによるプロの為の総合評価会社として、日本の金融・資本市場の発展に努めています。
■事業内容：
（1）格付事業（債券等の有価証券及び借入金、保険債務の履行能力の評価、資本・金融市場及び企業動向に関する調査・研究、ESGファイナンスの評価）
（2）投資評価事業（企業の各種年金資産及びその他資産の運用成果を分析評価する業務、ならびに、コンサルティング業務（登録番号　関東財務局長 (金商）第665号）、投資信託等の評価・調査・推奨、顧客本位の投信販売会社評価）
（3）情報事業（上記事業に関連する情報サービス業務及び出版物の刊行）

■特徴：
（1）プロフェッショナル集団…同社の高い信頼性を支えているのが人材の層の厚さです。格付アナリストは現在約80人おり、経済・産業や企業分析に関する十分な知識のみならず、会計制度や不動産取引などの専門知識に精通したアナリストをそろえています。（2）中立性…同社は、日本経済新聞社のグループ企業であること、格付を担当アナリスト個人が決めるのではなく合議制の格付委員会によって決めること、格付付与に関わる格付アナリストをはじめ、信用格付業に関係する全ての役職員を対象に利益相反を防止する措置を講じていることなどで中立性を保ち、お客様からの信頼の基盤となっております。（3）信頼性…同社は、プロフェッショナル集団であること、中立性を維持していることから国内公募社債の起債カバー率は2008年以降、本数・金額ともに80%前後で推移しており、同社に対する市場の強い信頼感を表しています。また、2010年に金融庁より信用格付業者としての登録を受け、金融商品取引法や関連法令等の遵守をコンプライアンス上の最重要点課題として取り組んでおり、監督委員会の設置や遵守状況のモニタリングの実施なども行っております。