住友商事マシネックス株式会社

【東京】リスクマネジメント（取引審査・投資管理）◆住友商事グループ／リモート／賞与実績7ヶ月

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～【リモートワーク併用可】リスクマネジメント（取引審査・投資管理）／賞与実績7ヶ月／働き方◎／1962年創業の安定企業でキャリアアップ～

■業務内容：
商取引や新規事業開発（含む投資）の審査・管理業務をお任せします。また、法務担当者と連携し法務・コンプライアンスなどの業務にも関与いただき、ご経験に応じてM&A・事業会社管理にも業務の幅を広げていただきます。
【主な業務】
《取引審査業務》
・商取引のリスク分析・審査（含む、取引条件レビュー）・モニタリング
・取引管理・与信管理に関する制度・規程の策定および改廃
・安全保障貿易管理に関する業務
《投資管理業務》
・新規事業・投資案件に関する相談対応
・事業投資・M&A案件の妥当性評価・リスク分析・審査・実行支援
・社内意思決定向け資料作成（リスク評価・意見具申 等）
・投資関連制度（規程、ルール、システム等）の整備
※投資管理業務については、ご経験に応じて段階的に携わっていただきます。

■配属部署について：
リスクマネジメント部は計15名の組織となっています。
当社事業の一層の多様化・複雑化や、スタートアップとの共創、事業投資案件の増加に対応し、本部内の各専門部署と連携しながら営業組織の案件推進をサポートしています。
各営業本部が取り組む個別の事業戦略に寄り添い、単なる与信・取引審査にとどまらず、ビジネスモデルやスキーム検討、リスク分析・評価、実行支援、モニタリングまで、幅広い領域を担当する部門です。

■当社について：
住友商事グループの機械専門商社として、産業機械、工作機械、FA機器、環境・省エネ設備、物流機器などの幅広い事業領域を展開。販売に加え、設備導入のエンジニアリングや保守サービスまで一貫対応し、製造業の生産性向上やスマートファクトリー化を支援。自動車、電機、半導体、食品など多様な業界を顧客とし、国内外ネットワークを活かしたグローバル調達力と、住友商事グループの安定基盤を強みに持続的成長を目指しています。
今後は、これまでの産業インフラ基盤の構築に加えて、環境設備・再生可能エネルギー・5Gなどの新分野でのビジネス拡大に取り組んでいます。社会産業インフラ分野向けにIoTの提案を行い、時代に合わせて変化させています。

変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
■必須：
下記いずれかのご経験をお持ちの方
・商社または事業会社における商取引審査業務の経験
・商社または事業会社における投資審査、事業会社管理の業務経験
・商社または事業会社における財務経理関連部署での業務経験
・商業銀行・投資銀行・ファンド等における投融資・アドバイザリー業務の経験
・上記につき、業務経験がなくとも準ずる知見を有する方

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都千代田区一ツ橋1-2-2 住友商事竹橋ビル10・11F
勤務地最寄駅：東京メトロ東西線／竹橋駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

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＜転勤＞
当面なし
役割、事業領域等の変更に伴い転勤の可能性があります。
※頻頻ではありません。

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（週2日リモート・在宅）

＜オンライン面接＞
可

＜標準的な勤務時間帯＞
9:15～17:30
時間外労働有無：無

正社員

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＜雇用形態補足＞
管理監督者
期間の定め：無
補足事項なし

＜試用期間＞
3ヶ月
補足事項なし

通勤手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：補足事項なし
寮社宅：当社規程に準じる
社会保険：補足事項なし
厚生年金基金：企業年金基金あり
退職金制度：補足事項なし

＜定年＞
60歳

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
内定者通信教育、新入社員集合研修、指導員制度、プラットホーム研修、自己研鑽研修、OJTリーダー制度、階層別研修、語学研修、海外トレーニー制度、自己啓発援助、公的資格取得奨励

＜その他補足＞
■地域手当（東京のみ）
■確定給付・確定拠出企業年金
■慶弔見舞金
■財形貯蓄
■契約保養所（東急ハーヴェストクラブ）
■ベネフィットステーション
■在宅勤務（全従業員利用可）
■服装自由（全従業員利用可）
■出産・育児支援制度（全従業員利用可）

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数121日

年末年始休暇（6日）、年次有給休暇、傷病特別休暇（最大50日）、リフレッシュ休暇、介護休暇、育児休暇
※有休取得奨励（有休70％取得推奨、ストック制度最大50日）