日本公認会計士協会

【市ヶ谷】調査研究・委員会運営◆会計・監査基準の策定支援／公益性の高い会計団体／週2在宅・実働7h

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～年間休日128日／実働7時間／残業15～20h／福利厚生◎／設立から50年を超える歴史ある会計団体～

■業務概要
公認会計士が遵守する会計・監査に関するルールやガイドライン等を策定するための委員会での業務として、審議・検討に必要な資料作成、役員・委員との調整、関係諸団体との折衝業務などをお任せいたします。

＜詳細＞
1）国内外の会計・監査等の基準・ルール設定にあたっての調査研究
2）あるべき制度・基準の提言とそれらのタイムリーな発信
3）基準開発及び報告書作成を検討する、委員会・会議の運営を通じた委員会成果物（実務指針、研究報告等）の作成、公表
4）関係団体との対話、渉外、意見調整
5）研修・イベント等の企画運営、機関誌への解説インタビュー記事掲載

■ポジションの魅力
公認会計士が行う監査の実務指針の作成に携わることで、監査に関する最先端の議論の内容や、テクノロジーの発展に伴う監査実務の研究などについても知見・経験を獲得できますので、自分の専門能力を向上させたい方に適した仕事です。「資本市場の番人」とも呼ばれる公認会計士のサポートを行っていることを実感できますので、社会に貢献したいと考えている方にもピッタリです。

■組織構成
・人員構成：約50名が7つほどのグループに分かれて業務を行っています。
※業務委託含む
・30、40代がボリュームゾーンで、男女比は6：4です。（女性管理職もいます。）

■就業環境
・残業：月平均15～20h（フレックス制度あり）
・協会外の公認会計士の方とやり取りする機会もあるため、場合によっては就業時間外に対応いただく業務などもございますが、ご自身のペースに合わせて柔軟に働ける環境です。

■当社について
日本の経済社会のインフラを構成する会計専門家として重要な使命を担っている、日本唯一の公認会計士の団体です。
会計プロフェッションの自主規制団体として透明性と中立性を持った組織運営を行っており、全国に支部として地域会（16地域会）を置き、それぞれの地域会所属会員の資質向上につとめるとともに、地域に密着した活動を行っています。
管理部門の側面から同協会及び公認会計士の活動を支えることにより、国民経済の健全な発展に寄与する公共性・公益性の高い業務に参画することが可能です。

変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
■必須要件：※下記いずれかを満たす方
・財務経理経験
・会計・税務・監査に興味がある公務員の方

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都千代田区九段南4-4-1 公認会計士会館
勤務地最寄駅：JR線／市ヶ谷駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

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＜転勤＞
無
【変更の範囲：なし】

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（在宅、サテライト）

＜オンライン面接＞
可

＜勤務時間＞
9:00～17:00 （所定労働時間：7時間0分）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有
＜その他就業時間補足＞
残業時間：月15～20時間程度

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月
試用期間中の条件面等に変更はありません。

通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：全額支給（給与法に基づき支給する）
家族手当：補足事項なし
住宅手当：補足事項なし
社会保険：各種社会保険完備
退職金制度：退職給与制度（一時金）

＜定年＞
65歳

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
■自己啓発補助金（一定の要件を満たした場合、研修・講座受講費用の一部を補助）
■資格取得支援、研修支援（全従業員利用可）

＜その他補足＞
■在宅勤務（全従業員利用可）
■育児・介護休業制度
■公認会計士企業年金基金制度
■財形貯蓄制度
■出張手当
■福利厚生サービス「ベネフィットステーション」
■時差出勤制度あり

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数128日

夏季休暇、年末年始休暇、慶弔休暇、育児・介護休暇、有給休暇（採用時に採用日により付与／1時間単位で取得可能）、病気休暇