東京電力ホールディングス株式会社

【東京】防災担当(リスク管理・ガバナンス等)キャリア入社者多数活躍！【25-原子力-5】

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■業務内容：
原子力防災、地域防災、原子力発電所における火災などのリスク管理やガバナンス業務として、社内情報分析及び運用改善、教育、ベンチマーク／情報収集等を担当いただきます。（これまでの経験を踏まえ下記事項のうち一部を担務、その後は今後の業務展開や育成を考慮して業務のローテーションを考慮）
■原子力防災：
・社内原子力部門（福島、新潟に加え今後予定している青森含む）及び本社の原子力防災に関する対応力向上（訓練の計画・実施・評価）や有事の際に使用する支援拠点整備など事業者防災業務計画に基づく業務。：
・原子力災害を想定した総合訓練（国への報告対象訓練は拠点ごとに各1回/年）、その他反復訓練（6回／年程度）、個別訓練は多数あるため年間を通して様々な訓練の計画・立案
・原子力支援拠点の整備及び訓練　1回以上/年
・原子力防災に関するリスク管理や改善に向けた企画業務。（適宜実施）
■地域防災：
・社内原子力事業立地地域（福島、新潟に加え今後予定している青森含む）の地域防災について、各県主催の原子力防災訓練の協力、及び発電所外の住民避難支援活動における対応力向上。：
・発電所立地地域での訓練参加　各1回/年
・地域防災に関する運用検討（適宜実施）
■原子力発電所における火災リスク低減：
・自衛消防隊の力量向上に向けた現場確認、訓練メニューの支援：
・原子力部門（3拠点）各2回/年程度
・作業火災リスク低減に向けた運用改善検討・評価、原子力規制検査対応：
・必要の都度（4回/年程度）
■共通：
・社外・社内のマニュアルや法令改正、指摘事項に基づきマネジメント（マニュアルなど手順）の見直し。：
・原子力部門全体で約10文書手順を見直し
・業務計画／PI設定、是正・予防措置（CAP）を展開。：
・年度毎に策定・評価・展開
■法令変更対応・教育支援：
・法令変更など必要となるかの評価、必要に応じて社内原子力部門教育の策定・支援：
・必要の都度（2回/年程度）
■ベンチマーク／情報収集等：
・社内・社外会議への資料作成・支援、最新の状況を把握、会議での情報共有や他社の情報入手、当社への適用可能性を評価、展開：
・1回以上/月

変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学、短期大学、専修・各種学校、高等専門学校、高等学校卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
・経験：いずれかを満たす
・防災業務経験（原子力施設であればなおよい）
・火災防護関連知識（消防法、危険物取扱等）をお持ちの方

・知識・技能：
・工業高校、高専、大学または大学院で工学を修め，プラント関係の会話の概要を理解できる程度の工学の基礎知識を有する方（必須ではないが，原子力工学経験者であればなおよい）

＜勤務地詳細＞
本社本館
住所：東京都千代田区内幸町1-1-3
勤務地最寄駅：JR線／新橋駅
受動喫煙対策：屋内喫煙可能場所あり
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

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＜勤務地補足＞
※初任地のご希望は考慮しますが、新潟県・福島県配属の可能性がございます。

＜転勤＞
有

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制（フルフレックス）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
8:40～17:20

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：補足事項なし
家族手当：補足事項なし
住宅手当：補足事項なし
寮社宅：独身寮、家族寮
社会保険：社会保険完備
退職金制度：補足事項なし

＜定年＞
60歳

＜教育制度・資格補助補足＞
OJT

＜その他補足＞
■ライフサイクル手当
■家賃補助（R手当）
■能率手当、当直手当
■特別労働手当、作業手当
■各種財形貯蓄
■持株会など
■新型コロナウィルス罹患防止のため在宅勤務推奨中（ニューノーマルな社会に合わせた働き方制度を拡大予定）

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇2日～20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数123日

土日祝日、年末年始休暇、年次有給休暇（勤続期間1年未満：2～15日（入社6か月後に10日分付与）、勤続期間1年以上：20日）、特別休暇（傷病休暇、ボランティア休暇、夏季休暇など）