柳田国際法律事務所
【有楽町】弁護士秘書◇ワークライフバランス◎／土日祝休／転勤なし／戦略的法務に強みを持つ法律事務所
募集要項
おしごと用語集仕事内容
【平均勤続年数5年以上／時短相談可／作業がなければ17：30退勤など柔軟な就業環境◎／土日祝休み】
■業務概要：
当事務所の弁護士秘書として業務をお任せします。
弁護士のサポートから事務所のマネジメントを支える業務まで、ご経験・能力に応じ幅広くご活躍いただけます。
■業務詳細：
・担当弁護士の秘書業務（1～3名程度の担当を想定）
・予定管理
・受付／来客対応
・書類作成サポート
・コピー対応
・電話応対 など
■環境：
・長く働き続けられる環境づくりに努め、仕事量の調整など適宜行っているため、比較的残業も少なく、ワークライフバランスを取りやすい環境です。
・中途入所者は秘書全体の約4割、様々な業種出身のメンバーが活躍しています。
■組織構成：
・秘書15名、経理3名で構成されています。
・平均年齢：35歳
■こんな方にぴったり：
・Word、Excel、PowerPointの業務経験やスキルを活かして仕事をしたい方
・誰かを支えることにやりがいを感じられる方
・協調性を大切にしながら前向きに業務に取り組める方
変更の範囲：会社の定める業務
対象となる方
＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
・Word、Excel、PowerPoint等PC作業の基本操作ができる方
■歓迎条件：
・法律事務所での秘書経験
・大手法律事務所での実務経験
勤務地
本社
住所：東京都千代田区有楽町1-7-1 有楽町電気ビルヂング北館1501区
勤務地最寄駅：各線／有楽町駅・日比谷駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所
＜転勤＞
無
＜オンライン面接＞
可
勤務時間
9:15～18:00 （所定労働時間：7時間45分）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有
＜時短勤務＞
相談可
＜その他就業時間補足＞
■平均残業時間：月20時間程度※残業はほとんど発生しない就業環境です。
雇用形態
正社員
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
＜試用期間＞
3ヶ月
期間中の条件変更：なし
給与
380万円～500万円
＜賃金形態＞
月給制
＜賃金内訳＞
月額（基本給）：240,000円～300,000円
＜月給＞
240,000円～300,000円
＜昇給有無＞
有
＜残業手当＞
有
＜給与補足＞
■賞与：年2回
賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
待遇・福利厚生
＜各手当・制度補足＞
通勤手当：上限15万円／月
社会保険：社会保険完備
退職金制度：補足事項なし
＜育休取得実績＞
有
＜教育制度・資格補助補足＞
OJT
＜その他補足＞
■健康保険料全額相当額負担
■弁護士会による基本の定期健診及び婦人科検診全額相当額負担
■出産祝金
■結婚祝金（10万円）
■育児休業制度
■チケット配布
■忘年会・新年会負担なし（任意参加）
休日・休暇
年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数125日
■夏季休暇（5日間）、年末年始休暇（12／29～1／4）、忌引き休暇、産前・産後休暇、育児休業休暇
■有給休暇：最大20日付与、翌年に限り繰越し可（最大40日保有可能）
会社概要
- 事業概要
■事業内容：
＜M&A＞
・企業買収（公開買付け、株式譲渡、事業譲渡、会社分割）
・合併、株式交換、株式移転
・資本／業務提携、合弁会社の設立
・企業再編（持株会社化、子会社再編）
＜証券・金融関係法＞
・企業の資金調達や資本取引に関する各種規制
・金融商品取引法上の許認可、業法規制
・保険業法上の許認可、業法規制
・証券化、ストラクチャードファイナンス
＜独占禁止法・下請法＞
・公正取引委員会の調査対応、課徴金減免申請
・審判手続及び民事訴訟
・海外当局の調査対応
・下請法違反への対応
＜危機管理・コンプライアンス＞
・第三者委員会の設定、参加、運営
・社内調査の実施
・マスコミ／当局対応
・内部通報制度の構築、内部通報対応
・リスク管理、コンプライアンス体制の構築
＜知的財産＞
・知的財産に関する契約（ライセンス契約、共同研究開発契約等）
・知的財産のマネジメント（技術流出防止策、知的財産管理規程等の策定）
・知的財産に関する訴訟、紛争
＜エンタテインメント＞
・音楽／出版／ゲームのビジネスモデル
・映画のビジネスモデル（資金調達、製作、商業的利用）
・ライブエンタテインメントのビジネスモデル
・テレビ、雑誌、ネット広告／タレント、スポーツ選手等に対する権利
（プライバシー権、パブリシティ権等）侵害対応
＜事業再生・倒産＞
・民事再生、会社更生等による事業再生
・私的整理
・倒産への対応
・国際倒産への対応
＜人事・労務＞
・M&A、経営危機に際しての人事／労務
・人事諸規程の策定、適用
・労使紛争
・人事／労務に関する訴訟、紛争
＜訴訟・紛争＞
・上記各業務分野に関する訴訟、紛争
・会社関係訴訟（株主代表訴訟、株主総会決議取消訴訟、新株発行差止訴訟等）
・製造物責任訴訟
・行政争訟
・調停、仲裁（その他ADR）
・国際訴訟／紛争
・家事／相続に関する訴訟／紛争- 所在地
〒100-0006
東京都千代田区有楽町1-7-1 有楽町電気ビルヂング北館 1310区- 上場市場名
- 非上場
- 企業URL
https://yp-law.jp
応募方法
応募方法
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