日本機械輸出組合

■日本機械輸出組合とは：
日本機械輸出組合は、「輸出秩序を確立し、機械の輸出貿易の健全な発展を図る」との目的のもと、自由で公平なルールに基づく国際貿易体制の維持・発展のため世界の貿易・投資・市場環境の変化に応じて様々な事業を展開してきました。現在においては、急速な技術革新や環境問題など貿易・投資を取り巻く大きな環境変化の中で、企業が取り組まなければならない重要な事項を取り上げ、各種委員会、セミナー等を通じて政府の取組みや海外動向等に対する情報提供を行うとともに、組合員企業の意見・要望等の提出を行うなど我が国機械産業の発展に貢献しています。

■設立目的と性格：
日本機械輸出組合（JMC：Japan Machinery Center for Trade and Investment）は、「輸出秩序を確立し、また、会員企業の共通の利益を増進する事業を行い、機械輸出貿易の健全な発展を図る」ために、1952年12月に輸出入取引法に基づき、通商産業大臣（現在：経済産業大臣）の認可によって設立された非営利団体です。

■構成メンバー：
当組合は、機械関連メーカー、商社、エンジニアリング会社など、機械類の輸出取引を行う輸出業者をメンバーとする組合員企業及び、輸出入取引法または定款上で組合員となる資格を有しない企業、団体であって、当組合事業に賛同する賛助会員から構成されています。現在、組合員企業数は、約230社で、我が国の製造業、貿易業を代表する大手企業、中堅企業です。