東京電力ホールディングス株式会社

【25-原子力-12】【青森】東通村原子力発電所建設再開に向けた行政・共生担当◆東京電力HDグループ

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◆業務内容
東通村および下北地域における行政対応・地域共生活動を通じ、原子力発電所建設再開を含む中長期的な事業環境整備と、地域の持続的発展を支える業務を担当します。
原子力発電所建設再開は地域の理解と信頼なくして成立しません。そのため、地方創生は「付随施策」ではなく、建設再開に向けた前提条件であり、雇用・教育・防災・環境といった地域課題に向き合いながら、地域と事業の将来像を共に描く役割を担います。

◆業務詳細
・東通村役場、青森県、関係行政機関との協議・調整
・原子力発電所建設再開に向けた行政対応・地域調整
・建設再開に関する情報整理・説明資料の作成
・行政・地域関係者との意見交換、課題整理、合意形成支援
・地域住民、商工会、漁協・農協等との継続的なコミュニケーション
・住民説明会・協議会等での説明、質疑対応、ファシリテーション
・建設再開と両立する地方創生・地域振興施策の企画・実行
・地域雇用、人材育成、産業振興、防災・環境対策との連動
・行政文書、協定書、説明資料、社内報告書の作成
・緊急時・社会的関心事案発生時の行政・地域対応および社内連携

◆期待される役割
本ポジションは、単なる実務担当ではなく、東通村における東京電力の“地域との関係性”を現地で担保するうえで、中核的役割を担い、「この人が窓口なら安心」と思われる存在になることを期待しています。
・行政・地域との信頼関係構築に関する責任
・東通村役場、青森県をはじめとする行政機関との継続的・安定的な関係維持、向上
・原子力発電所建設再開に向けた地域・行政対応の推進
・社内調整・情報集約のハブ機能
・長期視点での地域・事業基盤づくり
・地方創生・地域振興施策の企画・実装

◆キャリアパス
本ポジションでの経験は、将来的に
・地域共生・地方創生の専門人材
・原子力・エネルギー政策に関わる企画職
・本社政策連携・広報・渉外部門
・他地域拠点での中核人材
など、社内外で活かせるキャリアの広がりにつながります。
（社内キャリアパスイメージ例）
地域・行政対応担当
→ 建設再開・地域共生の中核人材
→ 本社政策連携／原子力事業企画／地域共生戦略部門 等

変更の範囲：会社の定める業務

学歴不問

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＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
・地域の声に真摯に向き合い、長期的な信頼関係を築ける方
・基本的なPCスキル（Word／Excel／PowerPoint）
・立場や利害の異なる複数の関係者（行政・地域団体・住民・社内等）の間に立ち、説明・論点整理・調整を主導し、合意形成または課題解決まで導いた実務経験
＜想定する経験例＞
・自治体や官公庁との協議・許認可・協定締結を担当した経験
・インフラ／建設／エネルギー事業での地域渉外・用地交渉経験
・住民説明会や地域合意形成を伴うプロジェクトの推進経験

＜勤務地詳細＞
青森県東通村
住所：青森県東通村
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

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＜勤務地補足＞
※在宅勤務について：基本的には出社勤務
（体調やご家庭の事情などで在宅勤務する場合は、相談があれば可能）

＜転勤＞
当面なし

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（在宅）

＜オンライン面接＞
可

＜勤務時間＞
8:40～17:20 （所定労働時間：7時間40分）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有
＜その他就業時間補足＞
◆平均的な残業時間：0～25H/月

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：補足事項なし
家族手当：補足事項なし
住宅手当：補足事項なし
寮社宅：独身寮、家族寮
社会保険：補足事項なし
退職金制度：補足事項なし

＜定年＞
60歳

＜教育制度・資格補助補足＞
OJT

＜その他補足＞
■ライフサイクル手当
■住宅特別手当
■家賃補助（R手当）
■能率手当、当直手当
■特別労働手当、作業手当
■各種財形貯蓄
■持株会など

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇2日～15日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数123日

土日祝日、年末年始休暇、年次有給休暇（勤続期間1年未満：2～15日（入社6か月後に10日分付与）、勤続期間1年以上：20日）、特別休暇（傷病休暇、ボランティア休暇、夏季休暇など）