株式会社古川コンサルタント
【広島市安佐南区】公共事業の用地補償調査員/建設コンサルタント/私生活を大事に勤務可能
募集要項
おしごと用語集仕事内容
■仕事内容:
公共事業(道路建設や河川拡幅など)で必要となる土地や建物の取得/移転に際し、関係者へ適正な補償を行うための調査などを行なっていただきます。現地での調査及び事務所内での業務となります。
■業務の具体的な流れ:
(1)用地測量/土地調査
まず、公共事業で必要な土地の範囲や所有者を明確にします。登記簿や戸籍を調査し、所有者や相続人を特定します。境界の確認や面積の測量も重要な作業です。
(2)建物/物件の調査
土地上の建物や工作物、庭木などを現地で詳細に調査します。建物の構造や設備、築年数なども確認し、補償額の根拠とします。調査結果をもとに図面を作成し、補償単価を算定します。
(3)補償額の算定
土地や建物の評価額、移転にかかる費用、引っ越し費用などを算定します。店舗や工場の場合は、営業損失や従業員の休業手当なども補償対象となります。
(4)補償方法の検討
住民や事業者の生活や営業ができるだけ維持できるよう、移転や改築の方法を検討します。例えば、建物の一部だけを補修する、敷地内で建物を移動させる(曳家)、他の場所へ移転するなど、状況に応じた最適な方法を選びます。
(5)関係者との協議/報告書作成
算定した補償額や移転方法について関係者と協議します。最終的な補償金額や内容を報告書にまとめ、契約や手続きを進めます。
■事業内容:
国/県/市町村等の官公庁より、道路や街並み、河川や橋梁、上下水道などのあらゆる社会資本整備に関わる企画から、測量/調査/設計/施工管理までの仕事を請け負います。
変更の範囲:会社の定める業務
対象となる方
<応募資格/応募条件>
■必須条件:
・普通自動車運転免許
かつ下記のいずれかの資格をお持ちの方
・1級建築士もしくは2級建築士をお持ちの方
・補償業務管理士の資格をお持ちの方
勤務地
広島支店
住所:広島県広島市安佐南区祇園2丁目9-10
受動喫煙対策:屋内全面禁煙
変更の範囲:会社の定める事業所
<転勤>
無
<オンライン面接>
可
勤務時間
8:30~17:30 (所定労働時間:8時間0分)
休憩時間:60分
時間外労働有無:有
<その他就業時間補足>
■月平均残業時間詳細:7.8時間
雇用形態
正社員
<雇用形態補足>
期間の定め:無
無期契約
<試用期間>
6ヶ月
労働条件は同条件
給与
400万円~560万円
<賃金形態>
月給制
<賃金内訳>
月額(基本給):250,000円~300,000円
<月給>
250,000円~300,000円
<昇給有無>
有
<残業手当>
有
<給与補足>
■賞与:なし(業績により支給あり)
賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
待遇・福利厚生
<各手当・制度補足>
通勤手当:月額20,000円まで実費支給
住宅手当:上限2万円/月
社会保険:■社会保険完備
退職金制度:退職金共済
<定年>
65歳
再雇用制度(上限70歳)
<育休取得実績>
有
<教育制度・資格補助補足>
・資格取得等費用補助制度
・各種研修/講習
<その他補足>
・企業年金
・育児休業/介護休業/看護休暇取得実績あり
・各種レクリエーション
・中小企業退職金共済
・資格取得お祝い金制度
・スポーツ同好会
・つみたてNISA(20歳以上)
・インフルエンザ予防接種費用援助制度
・ジョイメイトしまね
・時間有給休暇制度
休日・休暇
年間有給休暇1日~10日(下限日数は、入社直後の付与日数となります)
年間休日日数125日
・毎週週休二日制、夏季/年末年始休暇あり
・有給休暇は、入社の翌日より付与
・年次有給休暇日数:10日
会社概要
- 事業概要
1954年に「古川測量事務所」を創業後、島根県内では老舗企業として長年の事業基盤を築いています。
特に補償コンサルタントでは島根県内TOPクラスの実績を誇っています。
建設コンサルタント、測量業、地質調査業、補償コンサルタント、一級建築士事務所、建設業を行っており、下記の部署で構成されています。
(1)調査設計部
設計課→道路・河川・橋梁・上下水道等インフラ整備するために必要な設計図面や計算書の作成等を行っています。
また、昨今では国土交通省によるインフラ長寿命化計画の決定により、橋梁や道路等の維持管理業務として、構造物の点検・診断を行っています。
地質課→住宅やビルなどの「建築構造物」、道路や堤防等の「土木構造物」を造る時に地中内部の不可視部分について調査を行い、
その土地の強度が構造物を支えるだけの地耐力を持っているかを明らかにします。
(2)測量部→特に用地測量を強みとしています。土地の境界を確定するために、隣接地の所有者と現地で立会いを行い、
境界を互いに確認する作業を行います。隣接地との境界を確定した証として、境界確認書を作成し、境界が確定したら「測量図」や登記に必要となる書類等を作成します。
(3)建築補償部→補償コンサルタント業務を主に行っています。補償とは公共事業の施行に伴い、必要となる土地を取得し、その土地の建物、
工作物、立竹木等を移転する場合の土地代や移転費用が「補償」に当たります。- 所在地
〒693-0021
島根県出雲市塩冶町1612-1- 設立
- 1954年1月
- 従業員数
- 66名
- 上場市場名
- 非上場
- 資本金
- 25百万円
- 平均年齢
- 49歳
応募方法
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