公益財団法人国際文化会館
【東京】地経学研究員◇新興技術X経済安全保障をリード/政策現場経験など活かせる/官庁・国際機関と連携
募集要項
おしごと用語集仕事内容
■業務内容:
国際文化会館内「地経学研究所(IOG)」の新興技術グループに所属し、AI、量子、サイバー、通信、バイオ、フュージョンエネルギー等の新興技術を軸に、地経学・経済安全保障の観点から政策研究と発信を行うポジションです。
■業務詳細:
・新興技術分野における政策研究(企画立案、文献・データ調査、インタビュー等)
・レポート、ブリーフィングペーパー、政策提言文書の執筆
・有識者会合、ラウンドテーブル、国際会議等の企画・運営
・行政機関、国際機関、企業等へのアウトリーチ・意見交換
・国内外メディアやイベントでの発表、情報発信への協力
研究所長・研究主幹・新興技術グループ長のもと、グループのコアメンバーとしてテーマ設定やプロジェクト推進をリードいただきます。
■組織構成:
IOGには「中国」「経済安全保障」「欧米」「国際安全保障秩序」「新興技術」の5グループがあり、少数精鋭の研究者・フェロー・リサーチアシスタントで構成されています。本ポジションは新興技術グループ所属ですが、他グループとの協働プロジェクトも多く、省庁・国際機関・企業・大学の専門家を交えたネットワーク型の研究スタイルが特徴です。
■ポジションの魅力:
・民間・独立系シンクタンクとして、政府内の議論に縛られず、地経学・経済安全保障の観点から新興技術政策を立案・提言できます。
・国家公務員や国際機関職員として培った知見を、国内外の政策形成に影響を与える形で活かすことができます。
・国際文化会館とIOGのネットワークを通じ、各国政府関係者、国際機関、グローバル企業トップ、研究者等とのコネクションを構築可能です。
・少数精鋭の研究組織のコアメンバーとして、研究だけでなくプロジェクト設計・運営にも関わり、政策と実務をつなぐダイナミックな経験ができます。
変更の範囲:会社の定める業務
対象となる方
<応募資格/応募条件>
<業界未経験歓迎!>
■必須要件:下記のいずれも満たす方
・5年以上の実務経験または相当する研究実績
・「修士号」以上に相当する実務経験
・国際政治学/国際政治経済学/国際関係論等の分野(特に地経学・経済安全保障)にかかる強い関心及び一定の知見/経験を有すること
・新興技術全般もしくは特定の新興技術領域にかかわる高度な知見/経験を有すること
・英語スキル(目安:TOEFL iBT 90 点、TOEIC(R)テスト 800 点レベル以上)
<語学力>
必要条件:英語中級
勤務地
本社
住所:東京都港区六本木5-11-16
勤務地最寄駅:都営地下鉄大江戸線/麻布十番駅
受動喫煙対策:屋内全面禁煙
変更の範囲:無
<転勤>
無
<オンライン面接>
可
勤務時間
9:00~17:30 (所定労働時間:7時間30分)
休憩時間:60分
時間外労働有無:有
<その他就業時間補足>
※イベントに応じて前後する可能性あり
雇用形態
契約社員
<契約期間>
1年0ヶ月
<雇用形態補足>
期間の定め:有
<試用期間>
6ヶ月
契約の更新:有(業務習熟度・勤務実績等に応じ更新)
更新上限:有 通算契約期間上限4年6ヶ月
給与
500万円~900万円
<賃金形態>
年俸制
<賃金内訳>
年額(基本給):5,000,000円~9,000,000円
<月額>
416,666円~750,000円(12分割)
<昇給有無>
有
<残業手当>
有
<給与補足>
■昇給年1回(6月)
■業績評価によりインセンティブ支給実績あり
賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
待遇・福利厚生
<各手当・制度補足>
通勤手当:規定あり※上限月5万円
社会保険:補足事項なし
<教育制度・資格補助補足>
-
<その他補足>
補足事項なし
休日・休暇
年間有給休暇10日~(下限日数は、入社直後の付与日数となります)
年間休日日数120日
休日:土日、祝日休み
休暇:財団が定めた休日(年末年始、他)
会社概要
- 事業概要
■事業内容:
1952年に「多様な世界との知的対話・政策研究・文化交流の促進を通じ、自由で開かれた持続可能な未来をつくる」という大きな志のもと創立されました。
主な事業活動は、国際関係・地域研究・地政学、社会システム・ガバナンス・イノベーション、文明論・哲学・アート・デザインの4つの領域からなるプログラム部門です。また、会員組織として志を同じくする人々を集め、世界の要人を招聘し交流する館を運営しています。アジア・太平洋地域を代表する知の交流の拠点となり、より良い未来の実現に向けて活動しています。また、会員向けに独自のサービスも提供しています。
■ビジョン:
1952年にロックフェラー財団などの支援を受けて設立されました。設立の目的は、多様な世界との知的対話、政策研究、文化交流を促進し、自由で開かれた持続可能な未来の構築に貢献することです。私たちは、より良い未来を実現するために、国際的な交流と知識の共有を重要視しています。
■国際文化会館/International House of Japan、以下「当会館」について
2022年8月27日に創立70周年を迎え、これまで日米をはじめとする世界のリーダーとの対話や交流を通じて、日本が国際社会で果たすべき役割を探究してきた歴史があります。 近年、当会館は日本を代表する独立系シンクタンク(API)との合併や、国際関係における注目領域「地経学」に着目した研究所の新設を行い、さらなる組織拡大と事業変革を推進中です。
現在、約3,400名の内外の会員が所属し、国際会議の開催や政策提言、研究交流プログラムなどを展開しています。
■特徴(TOPICS):
国際文化交流の分野での豊富な経験とネットワークです。私たちは、アジア・太平洋地域を代表する知の交流の拠点として、高品質なプログラムを提供しています。また、会員向けに独自のサービスを提供し、情報の質やホスピタリティの充実に重点を置いています。私たちは、会員からの寄付によって運営されており、会員の支援によって成り立っています。- 所在地
〒106-0032
東京都港区六本木5-11-16- 設立
- 1952年8月
- 従業員数
- 57名
- 上場市場名
- 非上場
- 企業URL
https://ihj.global
応募方法
応募方法
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