掲載予定期間:2026/3/26(木)~2026/6/24(水)更新日:2026/3/26(木)

公益財団法人国際文化会館

【東京】地経学研究員◇新興技術X経済安全保障をリード/政策現場経験など活かせる/官庁・国際機関と連携

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契約社員
転勤なし
業種未経験歓迎
求人詳細

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仕事内容

【東京】地経学研究員◇新興技術X経済安全保障をリード/政策現場経験など活かせる/官庁・国際機関と連携

■業務内容:
国際文化会館内「地経学研究所(IOG)」の新興技術グループに所属し、AI、量子、サイバー、通信、バイオ、フュージョンエネルギー等の新興技術を軸に、地経学・経済安全保障の観点から政策研究と発信を行うポジションです。

■業務詳細:
・新興技術分野における政策研究(企画立案、文献・データ調査、インタビュー等)
・レポート、ブリーフィングペーパー、政策提言文書の執筆
・有識者会合、ラウンドテーブル、国際会議等の企画・運営
・行政機関、国際機関、企業等へのアウトリーチ・意見交換
・国内外メディアやイベントでの発表、情報発信への協力

研究所長・研究主幹・新興技術グループ長のもと、グループのコアメンバーとしてテーマ設定やプロジェクト推進をリードいただきます。

■組織構成:
IOGには「中国」「経済安全保障」「欧米」「国際安全保障秩序」「新興技術」の5グループがあり、少数精鋭の研究者・フェロー・リサーチアシスタントで構成されています。本ポジションは新興技術グループ所属ですが、他グループとの協働プロジェクトも多く、省庁・国際機関・企業・大学の専門家を交えたネットワーク型の研究スタイルが特徴です。

■ポジションの魅力:
・民間・独立系シンクタンクとして、政府内の議論に縛られず、地経学・経済安全保障の観点から新興技術政策を立案・提言できます。
・国家公務員や国際機関職員として培った知見を、国内外の政策形成に影響を与える形で活かすことができます。
・国際文化会館とIOGのネットワークを通じ、各国政府関係者、国際機関、グローバル企業トップ、研究者等とのコネクションを構築可能です。
・少数精鋭の研究組織のコアメンバーとして、研究だけでなくプロジェクト設計・運営にも関わり、政策と実務をつなぐダイナミックな経験ができます。

変更の範囲:会社の定める業務

対象となる方

<最終学歴>大学院、大学、短期大学、専修・各種学校、高等専門学校、高等学校卒以上

<応募資格/応募条件>
<業界未経験歓迎!>
■必須要件:下記のいずれも満たす方
・5年以上の実務経験または相当する研究実績
・「修士号」以上に相当する実務経験
・国際政治学/国際政治経済学/国際関係論等の分野(特に地経学・経済安全保障)にかかる強い関心及び一定の知見/経験を有すること
・新興技術全般もしくは特定の新興技術領域にかかわる高度な知見/経験を有すること
・英語スキル(目安:TOEFL iBT 90 点、TOEIC(R)テスト 800 点レベル以上)

<語学力>
必要条件:英語中級

勤務地

<勤務地詳細>
本社
住所:東京都港区六本木5-11-16
勤務地最寄駅:都営地下鉄大江戸線/麻布十番駅
受動喫煙対策:屋内全面禁煙
変更の範囲:無

<転勤>


<オンライン面接>

勤務時間

<勤務時間>
9:00~17:30 (所定労働時間:7時間30分)
休憩時間:60分
時間外労働有無:有
<その他就業時間補足>
※イベントに応じて前後する可能性あり

雇用形態

契約社員


<契約期間>
1年0ヶ月

<雇用形態補足>
期間の定め:有

<試用期間>
6ヶ月

契約の更新:有(業務習熟度・勤務実績等に応じ更新)
更新上限:有 通算契約期間上限4年6ヶ月

給与

<予定年収>
500万円~900万円

<賃金形態>
年俸制

<賃金内訳>
年額(基本給):5,000,000円~9,000,000円

<月額>
416,666円~750,000円(12分割)

<昇給有無>


<残業手当>


<給与補足>
■昇給年1回(6月)
■業績評価によりインセンティブ支給実績あり

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

待遇・福利厚生

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険

<各手当・制度補足>
通勤手当:規定あり※上限月5万円
社会保険:補足事項なし

<教育制度・資格補助補足>
-

<その他補足>
補足事項なし

休日・休暇

完全週休2日制(休日は土日祝日)
年間有給休暇10日~(下限日数は、入社直後の付与日数となります)
年間休日日数120日

休日:土日、祝日休み
休暇:財団が定めた休日(年末年始、他)

会社概要

事業概要

■事業内容:
1952年に「多様な世界との知的対話・政策研究・文化交流の促進を通じ、自由で開かれた持続可能な未来をつくる」という大きな志のもと創立されました。
主な事業活動は、国際関係・地域研究・地政学、社会システム・ガバナンス・イノベーション、文明論・哲学・アート・デザインの4つの領域からなるプログラム部門です。また、会員組織として志を同じくする人々を集め、世界の要人を招聘し交流する館を運営しています。アジア・太平洋地域を代表する知の交流の拠点となり、より良い未来の実現に向けて活動しています。また、会員向けに独自のサービスも提供しています。

■ビジョン:
1952年にロックフェラー財団などの支援を受けて設立されました。設立の目的は、多様な世界との知的対話、政策研究、文化交流を促進し、自由で開かれた持続可能な未来の構築に貢献することです。私たちは、より良い未来を実現するために、国際的な交流と知識の共有を重要視しています。

■国際文化会館/International House of Japan、以下「当会館」について
2022年8月27日に創立70周年を迎え、これまで日米をはじめとする世界のリーダーとの対話や交流を通じて、日本が国際社会で果たすべき役割を探究してきた歴史があります。 近年、当会館は日本を代表する独立系シンクタンク(API)との合併や、国際関係における注目領域「地経学」に着目した研究所の新設を行い、さらなる組織拡大と事業変革を推進中です。
現在、約3,400名の内外の会員が所属し、国際会議の開催や政策提言、研究交流プログラムなどを展開しています。

■特徴(TOPICS):
国際文化交流の分野での豊富な経験とネットワークです。私たちは、アジア・太平洋地域を代表する知の交流の拠点として、高品質なプログラムを提供しています。また、会員向けに独自のサービスを提供し、情報の質やホスピタリティの充実に重点を置いています。私たちは、会員からの寄付によって運営されており、会員の支援によって成り立っています。

所在地

〒106-0032
東京都港区六本木5-11-16

設立
1952年8月
従業員数
57名
上場市場名
非上場

応募方法

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※1.本案件以外にご紹介できる求人がご用意できない場合には、求人発生時までカウンセリングをお待ちいただいております。予めご了承ください。
※2.本案件に記載されている内容は、雇用主との労働契約締結時の労働条件等と異なる可能性がございます。

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求人コード 3014749391

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