有限責任監査法人トーマツ

【名古屋】公教育・こども政策コンサルタント◆自治体・官公庁出身者活躍中／カリキュラム検討・教育DX等

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◎自身の持つ専門性で行政経営や地域創生を実現したい・支援したい、という強い想いをお持ちの方を歓迎します
◎監査法人での公共領域の取組みにおいては、アドバイザリーサービスなど非監査業務の重要性が年々高まっており、公認会計士以外の専門性やバックグラウンドを持つメンバーが多数参画しています

■業務概要
公教育、こども政策の課題解決に向けた各種コンサルティングをお任せするポジションです。

・教育委員会、文部科学省等を対象とした、公教育分野のコンサルティング、自治体向けのこども政策・子育て支援分野に関するコンサルティング・企画支援業務を担当いただきます。
・政策・事業の検討支援に加え、調査分析、資料作成、会議運営、関係者調整、進捗管理など、案件推進の中核を担っていただきます

【主な支援テーマ】
・公教育領域
　－教育振興基本計画、教育大綱、各種施策の策定・改定支援
　－学力向上、教員の働き方改革、不登校、いじめ、特別支援教育等に関する施策検討支援
　－GIGAスクール構想、教育ICT、校務DX、データ活用に関する支援
　－調査分析、会議運営、議事録作成、進捗管理、課題管理等のPMO業務
・子ども・子育て領域
　－こども計画、こども・子育て支援事業計画、少子化対策等の計画策定支援
　－こども施策検討、制度設計、事業企画支援
　－施策実行に向けた政策立案、運用設計、推進体制構築、進捗管理支援
　－こども施策に関するDX活用や関連施設の構想検討・支援

【具体的な業務例】
・自治体、関係機関へのヒアリング
・各種データ分析、課題整理、提言作成
・審議会、検討会、庁内会議等の運営支援、ファシリテーション
・施策推進に向けた実行支援
・研修、ワークショップの企画運営

■期待役割、訴求ポイント
・中央省庁や地方自治体向けの業務を通じて、政策立案から決定・実行までを一気通貫して関わることで、国や街がどのように変わっているのかを体感することができます
・自身のアクションが国や地域の変革につながることを実感しつつ、持てる専門性を確実に行政経営や地域創生へ活かすことができます
・早い段階から現場のプロジェクトマネジャー、審議会・事務局等でのファシリテーター、研修講師などに携わっていただくことも可能です

変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
■必須要件
PMO・PowerPoint、Excel、Wordを使用した資料作成実務経験に加え、下記のいずれかの経験
　－コンサルティングファーム、シンクタンク等でのコンサルティング経験
　－官公庁・自治体向け案件への参画経験
　－IT導入、業務改善、BPR、調査研究等のプロジェクト経験
　－教育委員会、学校、大学等での企画・調整経験
　－民間事業者の立場で、自治体向けに、こども計画、こども・子育て支援事業計画に関連する計画を推進した経験

＜勤務地詳細＞
名古屋事務所
住所：愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー名古屋
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

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＜転勤＞
当面なし




＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（週2日リモート・在宅）

＜オンライン面接＞
可

＜勤務時間＞
9:30～17:30 （所定労働時間：7時間0分）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有
＜その他就業時間補足＞
想定平均残業時間/月 30時間

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
6ヶ月

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：補足事項なし
社会保険：社会保険完備
厚生年金基金：補足事項なし
退職金制度：補足事項なし

＜定年＞
60歳
継続雇用制度有（65歳まで）

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
-

＜その他補足＞
【各種制度】退職金制度、総合福祉団体定期保険、定期健康診断、自己啓発援助、企業年金基金、確定拠出年金、定年退職制度（60歳）、継続雇用制度（65歳まで）

週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇15日～25日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数120日

年末年始、有給、慶弔、育児、介護休暇など