一般財団法人日本原子力文化財団
【東京都港区】経理・財務・総務業務◆将来の責任者候補/残業ほぼなし
募集要項
おしごと用語集仕事内容
【安定した財源管理と業務効率化を推進する総務財務職/残業ほぼなし・年間休日125日・手厚い福利厚生】
■業務概要
当社の総務財務部にて、日次経理から決算業務、総務全般に携わり、将来的には部門責任者として法人全体の財務運営をお任せします。賛助会員様からの会費を主な財源とした事業運営を理解し、正確かつ誠実な業務遂行と業務改善提案を期待しています。
■業務詳細
総務財務部における、経理・財務・総務業務全般。
将来的には部門責任者として、法人のお金まわりの業務全体を取り仕切っていただきます。
<日次業務>
仕訳入力、伝票起票、現金出納管理、経費精算システムの導入
<決算業務>
月次・年次決算の取りまとめ、決算申告書作成、顧問会計士との調整、監査対応
<総務業務>
給与計算、役員会の日程調整、社内業務フローやシステムの改善検討など
※年1回程度、国内出張あり。賛助会員様向けの催しの運営や、他部門の業務フォロー等で、発電所・セミナー会場・教育機関等を訪問
■組織構成
少数精鋭の組織で、財務・総務の各業務で連携しながら業務を進めています。役員との距離も近く、意見や提案が通りやすい環境です。
(40、50代の5名のチームです。)
■業務の魅力
残業は月10時間程度、定時退勤が基本です。年間休日125日で有給も取得しやすく、ワークライフバランスが実現可能です。福利厚生や手当も充実しています。
■教育体制
入職後はOJTを中心に、法人会計・事業運営などの専門知識も実務を通じて学べます。業務改善や資格取得の支援もあります。
■就業環境
私服勤務可・分煙・退職金制度あり。産育休や介護休業も整備され、長く働ける環境です。
■想定されるキャリアパス
実務経験を積み、将来的には総務財務部門の上長としてご活躍頂きたいと考えています。
■企業の特徴/魅力
会員の信頼と厚意を基盤とし、安定した運営と健全な財務管理を続ける一般財団法人です。
変更の範囲:会社の定める業務
対象となる方
<応募資格/応募条件>
■必須条件
中小企業もしくは各種団体で、日次業務から月次・年次決算までの一連の経理業務を一気通貫で担当した経験
(総務経験については入社後に学んで頂ければOK)
■歓迎条件
税務・会計関連の業務用ソフトの選定・導入経験
新公益法人会計基準に基づく財務経理業務の経験
関連ソフト(公益大臣・給与大臣・販売大臣(応研)、manage/マネージ (COEL社の経費精算ソフト))などの操作経験
勤務地
本社
住所:東京都港区芝浦2-3-31 第二高取ビル5F
受動喫煙対策:敷地内全面禁煙
変更の範囲:会社の定める事業所
<転勤>
無
勤務時間
9:30~17:30 (所定労働時間:7時間0分)
休憩時間:60分
時間外労働有無:有
雇用形態
正社員
<雇用形態補足>
期間の定め:無
<試用期間>
3ヶ月
試用期間3ヶ月。本採用と同じ条件。有給休暇は試用期間終了後から使用可。
給与
500万円~600万円
<賃金形態>
月給制
月給は「基本給+固定手当(役職、住宅手当等)」の合計額。
<賃金内訳>
月額(基本給):270,000円~290,000円
その他固定手当/月:34,000円
<月給>
304,000円~324,000円
<昇給有無>
有
<残業手当>
有
<給与補足>
給与金額は年齢・経験・スキルを考慮し、上記より加算となる場合あり。
入社1年目・モデル例 (想定年収)
年収例 550万円/月給 27万円+役職手当+残業代ほか諸手当+賞与
※通勤手当・家族手当あり
賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
待遇・福利厚生
<各手当・制度補足>
通勤手当:交通費全額支給
家族手当:年齢・人数により異なる
住宅手当:毎月3万4,000円支給
社会保険:補足事項なし
退職金制度:勤続2年以上
<定年>
60歳
再雇用制度65歳まで
<育休取得実績>
有
<教育制度・資格補助補足>
研修あり。業務に必要な知識やスキル習得をサポート。
<その他補足>
昇給年1回、賞与年2回(計4.2ヶ月分目安)、インフルエンザ予防接種補助(1人1,000円まで)、私服勤務可、業務用端末貸与、受動喫煙防止体制(分煙)、就業規則あり、再雇用制度、特別休暇(慶弔休暇ほか)、産前産後休暇・育児休業・看護休暇・介護休業制度、産育休復帰実績あり、有給は時間単位取得可、直前申請可、年間休日125日
休日・休暇
年間有給休暇20日~(下限日数は、入社直後の付与日数となります)
年間休日日数125日
GW・夏季・年末年始の長期休暇あり。有給は入社時付与、時間単位取得可。
会社概要
- 事業概要
当財団は、原子力の平和利用についての知識の啓発普及を行ない、その必要性についての認識を高め、原子力が明るい文化社会の形成に寄与することを目的として、昭和44年に設立されました。
■事業内容
(1)広報調査活動:世論調査等の実施
(2)市民層への対応:WEBサイトを活用した広報、シンポジウムや講師派遣、説明会等の実施
(3)学校教育への協力:高校生対象課題研究活動支援、出前授業の実施
(4)報道関係者への協力:報道関係者の原子力講座や懇談会の開催
(5)地域への協力:原子力研修講座や講師派遣の実施、イベントや講演会の開催・協力、地域セミナーの開催
(6)国際協力活動:海外からの使節団受け入れ等
(7)広報資料の作成:各種パンフレットの作成- 所在地
〒108-0023
東京都港区芝浦2-3-31 第二高取ビル5F- 設立
- 1969年7月
- 従業員数
- 30名
- 上場市場名
- 非上場
- 資本金
- 30百万円
- 平均年齢
- 47歳
応募方法
応募方法
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