掲載予定期間:2026/4/27(月)~2026/7/26(日)更新日:2026/4/27(月)

株式会社国際協力銀行

【北京駐在/3年満期】総務・経理事務◆中国語スキルを生かせる/日本政府100%出資の政府系金融機関

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契約社員
転勤なし
職種未経験歓迎
業種未経験歓迎
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仕事内容

【北京駐在/3年満期】総務・経理事務◆中国語スキルを生かせる/日本政府100%出資の政府系金融機関

◆中国語スキルを活かせる/日本政府100%出資の政府系金融機関/駐在採用/業界未経験・職種未経験歓迎/北京で働く意欲のある方歓迎!◆

■業務内容:
同社の北京駐在員事務所にて、下記のような業務をお任せいたします。
(1)総務事務
  ・物品・サービス購入等に関する社内外調整・社内手続き
  ・現地スタッフの労務管理(給与関連手続き含む)
  ・書類整理、物品管理
  ・本店宛て各種報告資料等作成
(2)経費処理・予算管理
(3)翻訳、通訳(日⇔中:翻訳対象は事務的なレター程度。また、総務・庶務・税務関係の契約書・関連法令等を読む場合あり。通訳は総務・庶務・労務管理事項の通訳を想定、公式面談等は含まず)
(4)本店等出張者のロジスティックス手配
(5)業務委託先との事務手続き
(6)本店関係各部署との連絡・指示対応等

■部署名・組織構成:
・北京駐在員事務所
<組織構成>
8名(男性3名、女性4名/平均年齢40歳前後)
内訳:駐在員3名、現地スタッフ4名、運転手1名(外部派遣)

■当行の特徴:
当行は、日本の対外経済政策を担う政策金融機関として、その使命である日本及び国際経済社会の健全な発展並びに国民生活の向上に寄与するため、一般の金融機関が行う金融を補完しつつ、以下の分野の業務を行っています。
・日本にとって重要な資源の開発及び取得の促進
・日本の産業の国際競争力の維持及び向上
・地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進
・国際金融秩序の混乱への対処

変更の範囲:会社の定める業務

対象となる方

<最終学歴>大学院、大学卒以上

<応募資格/応募条件>
◆業界未経験・職種未経験歓迎/北京での勤務希望者歓迎!◆

■必須条件:下記いずれも
・HSK6級又は中国語検定2級程度相当の中国語スキルを有する方
・Word、Excel及びPowerPoint等の基本的なPCスキルを有する方

■歓迎条件:
・3年程度以上の中国における職務経験(特に総務事務関連やローカルスタッフ労務管理経験)

<語学力>
必要条件:中国語(北京語)初級、中国語(広東語)初級

勤務地

<勤務地詳細>
北京駐在員事務所
住所:中国北京市建国門外大街 2 号 銀泰中心C座 21階 2102室
受動喫煙対策:敷地内喫煙可能場所あり
変更の範囲:会社の定める事業所

<転勤>


<在宅勤務・リモートワーク>
相談可(在宅)

<オンライン面接>

勤務時間

<勤務時間>
9:00~17:30 (所定労働時間:7時間30分)
休憩時間:60分(12:00~13:00)
時間外労働有無:有

雇用形態

契約社員


<契約期間>
3年0ヶ月

<雇用形態補足>
期間の定め:有
1年更新の有期嘱託社員での採用となり3年満期となります。

契約の更新:有(業務習熟度・勤務実績等に応じ更新)
更新上限:有 通算契約期間上限3年0ヶ月

給与

<予定年収>
380万円~640万円

<賃金形態>
月給制
補足事項なし

<賃金内訳>
月額(基本給):230,000円~450,000円

<月給>
230,000円~450,000円

<昇給有無>


<残業手当>


<給与補足>
補足事項なし

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

待遇・福利厚生

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険

<各手当・制度補足>
通勤手当:補足事項なし
社会保険:補足事項なし

<定年>
60歳

<教育制度・資格補助補足>
■基本的にはOJTにて実施します。

<その他補足>
補足事項なし

休日・休暇

完全週休2日制(休日は土日祝日)
年間有給休暇2日~20日(下限日数は、入社直後の付与日数となります)
年間休日日数125日

年末年始休暇(12月31日~1月3日)、年次有給休暇(初年度は、採用月に応じて指定日数を付与)

会社概要

事業概要

■事業内容:
国際協力銀行(JBIC)は、日本および国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的に設立されました。一般の金融機関が行う金融を補完しつつ、以下の分野の業務を行います。
・日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進
・日本の産業の国際競争力の維持及び向上
・地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進
・国際金融秩序の混乱の防止またはその被害への対処
■沿革:
・1950年(昭和25年)12月28日、日本輸出銀行が発足。
・1952年(昭和27年)4月1日、日本輸出入銀行と改称。
・1961年(昭和36年)3月16日、海外経済協力基金が発足。
・1999年(平成11年)10月1日、日本輸出入銀行と海外経済協力基金とが統合し、全額政府出資の特殊銀行国際協力銀行が発足。
・2008年(平成20年)10月1日、政策金融改革により、国際協力銀行の国際金融部門が株式会社日本政策金融公庫に、海外経済協力部門は独立行政法人国際協力機構にそれぞれ統合。国際協力銀行は日本政策金融公庫の国際金融部門としてその名称を残し、日本の国際政策を担う。
・2012年(平成24年)4月1日、株式会社日本政策金融公庫より、分離・独立し、株式会社国際協力銀行となる。

所在地

〒100-8144
東京都千代田区大手町1-4-1

設立
2012年4月
従業員数
740名
上場市場名
非上場
資本金
2,332,800百万円
平均年齢
38歳

応募方法

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求人コード 3014971804

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