【長野】＜中部電力G＞送変電設備の保守・建設・技術検討◆選べる休日◆年間休日123日中部電力パワーグリッド株式会社

【長野】＜中部電力G＞送変電設備の保守・建設・技術検討◆選べる休日◆年間休日123日

【引っ越し手当負担有／中部電力のインフラ基盤を担う主要中核会社・グループ最大規模／東証プライム上場G／住宅手当・家族手当など充実した／フレックス環境◎】

■業務内容：
・変電設備、送電設備の保守・建設業務をお任せします。

■業務詳細：
（1）保守業務
・変電所内の設備（変圧器や遮断器等）や送電設備（鉄塔・送電線・地中ケーブル等）の巡視の実施。
・変電設備、送電設備の健全性を確認するための点検などに必要な資機材の発注および保守会社への手配の実施。
・変電設備、送電設備の健全性を確認するために保守会社が実施する作業の管理の実施。
・直営作業の実施（保守業務の一部）
（2）建設業務
・電設備（変圧器や遮断器等）や送電設備（鉄塔・送電線・地中ケーブル等）の建設（改修・新設）のための設備設計、工事設計の実施。
・施工会社への工事発注、必要資材の発注、社内外関係箇所との調整対応の実施。
・工事施工管理業務の実施。
＜変電、送電設備の技術検討業務＞
・設備維持管理業務の効率検討、新技術・用品の適用検討、支社業務支援などの実施
・施工会社、保守会社、メーカ等との協業の実施
※なお、これまでの業務経験や保有スキルに応じ、付与業務内容を決定します。また、必要に応じ、送変電研修所（日進市）にて一定期間の研修を実施のうえ、配属箇所にて業務付与を行います。

■当ポジションの魅力：
・地域の電力の安定供給に貢献することで、お客さまの日常やビジネスを支えることができます。
・大規模設備である送変電設備の保守業務、建設業務に携わることで、多くの関係会社（メーカ，請負会社など）や他部門関係者をまとめる役割を担い、プロジェクトマネジメント力を向上させることができます。

■組織について：
・各グループは、30～50名程度のメンバーで構成されており、「設備保守」「設備建設」など、実施業務単位でチーム編成をしています。

■教育制度：
・即戦力としての採用であるため、OJTにて行います。

■当社について：
・中部電力パワーグリッド株式会社は、2020年4月、送配電事業会社として、中部電力株式会社から分社して誕生しました。
・当社は、災害に強い電力系統を構築し、お客さまに高品質・安価で安定的な電力をお届けすることに取り組んでいます。

変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜応募資格/応募条件＞
■必須要件：
○電気主任技術者（第３種以上）
○普通運転免許
〇各種インフラ設備（電気・道路・橋梁・水道・鉄道・高層建築物）等の保守・建設・技術検討業務経験者または電力機器メーカでの技術業務経験者。
〇電力機器メーカでの技術業務経験者
〇地域や請負会社等と円滑に業務が遂行できるコミュニケーション力があること。

■歓迎要件：
○電力会社等の電力設備（変電設備・送電設備）の設備建設や保守業務の経験を有すること

＜必要資格＞
必要条件：普通自動車免許第一種、電気主任技術者第3種

＜勤務地詳細＞
当社管内事業所
住所：長野県
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

＜勤務地補足＞
※本人希望を考慮しつつ, 能力・適正を判断のうえ，配属事業所・部署を決定します。（県以外の事業所への異動を命ずる場合があります。）

＜転勤＞
当面なし
※入社に伴う転居費用（赴任時の交通費・移転費用）を負担いたします。

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（在宅）

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制
フレキシブルタイム：7:00～20:00
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
8:30～17:10

＜その他就業時間補足＞
■残業：月平均20時間

正社員

＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

通勤手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：会社規定に基づき支給
住宅手当：条件あり。会社規程に基づき支給
寮社宅：補足事項なし
社会保険：補足事項なし
厚生年金基金：補足事項なし
退職金制度：補足事項なし

＜教育制度・資格補助補足＞
■教育制度：即戦力としての採用であるため、OJTにて行います。

＜その他補足＞
■育児休暇制度
■労働者災害補償保険
■転居費用の補助

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇2日～20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数123日

■月別休96日（8日／月）＋通年休27日（最大6日／月設定可）
※個人毎に毎月業務に応じて休日を設定する計画休日制／最低週1日の休日必須
※土日祝、年末年始、GW等を休日設定する方が大半です。