株式会社神戸製鋼所

【兵庫/加古川】エネルギー管理・省エネ技術推進（大規模プラントの操業改善・脱炭素投資企画）

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■職務内容：
加古川製鉄所の動力設備（自家発電所、酸素工場など）や、水処理設備備等の重要なユーティリティ設備全般における操業改善や、設備投資計画の策定・遂行をご担当いただきます。日常の点検や運転管理業務は別部署が担当するため、当室ではより戦略的かつ専門的な業務に注力します。

●操業改善・技術開発（ユーティリティの最適化）
・設備改善：製鉄プロセスで発生する余剰ガス（副生ガス）を最大限に活用するためのプロセス改善・効率の改善
・DX推進：リアルタイムデータを活用した電力需要予測や、AIによるプラント制御の高度化
・コスト削減：年間数百億円にのぼるエネルギー供給コストを、技術的アプローチで削減する施策の立案・実行

●設備投資計画の策定・遂行（未来のインフラ創出）
・投資案件の立案：将来の生産計画に基づいた自家発電所（ガスタービン等）や、酸素工場（空気分離装置）の新設・更新計画の策定
・トータルエンジニアリング：数十億円規模の建設プロジェクトにおけるエンジニアリング（基本設計からベンダー選定、工事管理、試運転、運用開始までの一貫して）

■担当設備：
製鉄所の心臓部にあたる大型設備群を担当します。
・自家発電設備：副生ガス焚きのガスタービンコンバインドサイクル発電設備（GTCC）・ボイラー・タービン
・酸素工場：鉄の精錬に不可欠な酸素を製造する大型空気分離装置
・水処理設備：冷却用水や湿式プロセス用の循環水システムや用水浄化システム

■働き方：
・残業：月平均30～40時間程度（投資計画に応じて年間を通して繁閑あり）
・在宅：全社制度として月10日まで利用可能
・出張・駐在：対象は自社製鉄設備なため、出張・駐在はほとんどありません。
・休日：工場停止期間中にしか対応できない案件もあり、案件に応じて休日出勤が発生します。おおよその年間工事スケジュールが決まっているため、突発的ではなく、事前に休日勤務スケジュールは分かります。休日勤務した際には振替休日の取得が必須です。また、24年度頃から、GWやお盆などの長期休暇については工事を実施しない方針に変更しており、もちろん大変な時期もありますが、メリハリをつけて勤務することが可能です。

変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
■必須要件：
・機械工学・化学工学系の専攻出身で、四大力学に関する基礎知識
・技術系職種（設計、生産技術、品質、設備技術、プラント操業管理）の実務経験があり、エネルギー管理士に興味がある方

■歓迎要件：
・プラントエンジニアリング経験
・エネルギーマネジメント経験
・エネルギー管理士、公害防止管理者、高圧ガス製造保安責任者、等の資格保有者

＜勤務地詳細＞
加古川製鉄所
住所：兵庫県加古川市金沢町1
勤務地最寄駅：山陽電鉄本線／浜の宮駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所

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＜転勤＞
当面なし
当面は無し。ただし、将来的に他拠点で勤務する可能性がございます。

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制（フルフレックス）
休憩時間：45分（12:00～12:45）
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
9:00～17:30
＜その他就業時間補足＞
※始業、終業時間は各事業部門により設定

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
補足事項なし

＜試用期間＞
2ヶ月
試用期間中の労働条件は変更なし（ただし有給休暇は試用期間終了後から利用可能）

通勤手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：全額支給（会社規定に基づく）
寮社宅：福利厚生その他欄参照（会社規定に基づく）
社会保険：補足事項なし
退職金制度：会社規定に基づく

＜定年＞
65歳

＜教育制度・資格補助補足＞
■階層別・課題別・専門別研修など

＜その他補足＞
【退職金制度】 有　※会社規定に基づく
【寮・社宅制度】 有　※会社規定に基づく
【保険】 健康保険・介護保険（満40歳以上）・厚生年金保険・雇用保険・労災保険
【その他制度】
社員持株会
各種財形貯蓄制度
退職金
社宅／独身寮制度（適用条件有）
カフェテリアプラン（年間8万5千円相当）
【育児・介護】
産前産後休暇
育児休業
介護休暇
短時間勤務制度（育児・介護）　他

週休2日制（休日は会社カレンダーによる）
年間有給休暇0日～20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数121日

※年休スケジュールは各事業所毎に設定。事業所別の休日カレンダーは選考を通してご確認ください。
■有給：入社月に応じて当該休暇年度中（4月1日～翌年3月31日まで）付与（試用期間終了後から利用可）