日本機械輸出組合
【港区】社内IT企画・ベンダーコントロール／経産省認可団体／年休120日・土日祝休み
募集要項
おしごと用語集仕事内容
～DX推進・クラウド移行を担う社内IT担当～
経済産業大臣認可の非営利団体にて、
IT製品・ベンダー選定や役員向け提案を担う社内IT企画担当を募集します。
事業全体を支える立場でDXを推進できる環境です。
技術営業やプリセールスの方など、IT知識と提案力をお持ちの方も歓迎いたします。
■採用背景
安定した運営を行ってきた当組合では、今後のDX推進およびクラウド化を見据え、社内IT体制の強化と次世代人材の育成を進めています。
現在はベテラン担当者が中心となりIT運用を担っていますが、今後はベンダー選定やIT企画・提案まで含めて担える体制を構築するため、現担当者と並走しながらIT基盤づくりを担う後継ポジションとして増員採用を行います。
■業務内容
入社後は現担当者とOJTで業務を引き継ぎながら、社内IT・DX推進に関する企画・調整・運用を担当していただきます。自らシステム開発を行うのではなく、ベンダーと社内をつなぎ、IT施策を前に進める役割です。
（1）IT・DX推進業務
・サーバー環境のクラウド移行に関するDXプロジェクト推進
（導入方針の整理、セキュリティ強化検討）
・事務局イントラシステムの運用・改善
・IT・OA機器の調達に関する企画、ベンダー折衝、契約・運用管理
・新たな業務アプリケーション導入に向けた要件整理・導入支援
・IT面での職員サポート、利用促進に向けた説明・フォロー
※プログラミングやシステム構築を自ら行う業務は想定していません。
（2）総務業務
・総会など、事務局内イベントの運営サポート
■配属部署
総務グループは11名で構成されており、IT担当は長年組合のITを支えてきたベテラン職員と、契約職員のアシスタント1名が在籍しています。
IT専任が複数名いる環境ではありませんが、現担当者と密に連携しながら、相談・確認をしつつ業務を進められる体制が整っています。
■魅力
・少人数組織のため裁量が大きく、DX化・クラウド移行の企画段階から関われるポジション
・現担当者からの丁寧な引継ぎがあり、社内IT企画・DX推進へキャリアシフトしたい方も安心
・経済産業大臣認可団体としての高い社会貢献性と安定基盤
・年間休日120日・土日祝休みで、ワークライフバランスを保ちながら長期的に活躍可能
変更の範囲：会社の定める業務
対象となる方
＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
・ITベンダー、SIer、事業会社等において、IT製品・サービスの選定、提案、導入調整に関わった実務経験
・情報セキュリティマネジメント試験等、情報セキュリティ関連の資格保有者
※現時点で資格取得が無くても入職後に取得していただく可能性があります。
■歓迎条件：
・経営層・役員向けのIT提案資料作成・説明経験
・非IT部門への説明・折衝を日常的に行ってきた方
・応募業務ならびに当組合の事業に強い関心をお持ちの方
勤務地
東京本部
住所：東京都港区芝公園3丁目5番8号 機械振興会館4階
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所
＜転勤＞
無
勤務時間
9:15～17:15 （所定労働時間：7時間0分）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有
＜その他就業時間補足＞
月残業平均20時間
雇用形態
正社員
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
＜試用期間＞
6ヶ月
給与
500万円～750万円
＜賃金形態＞
月給制
＜賃金内訳＞
月額（基本給）：290,000円～440,000円
＜月給＞
290,000円～440,000円
＜昇給有無＞
有
＜残業手当＞
有
＜給与補足＞
■賞与：年2回
賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
待遇・福利厚生
＜各手当・制度補足＞
通勤手当：会社規定に基づき支給
家族手当：扶養家族のみ。会社規定に基づき支給。
住宅手当：会社規定に基づき支給
社会保険：補足事項なし
退職金制度：会社規定に基づき支給
＜教育制度・資格補助補足＞
OJT
休日・休暇
年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数120日
年末年始、特別休暇、慶弔休暇（その他：産前産後休業・介護休業・育児休業・子の看護休暇）
年次有給休暇は各年度20日付与、ただし中途採用者の年次有給休暇の付与日数は、入社月によって変動します。
会社概要
- 事業概要
■日本機械輸出組合とは：
日本機械輸出組合は、「輸出秩序を確立し、機械の輸出貿易の健全な発展を図る」との目的のもと、自由で公平なルールに基づく国際貿易体制の維持・発展のため世界の貿易・投資・市場環境の変化に応じて様々な事業を展開してきました。現在においては、急速な技術革新や環境問題など貿易・投資を取り巻く大きな環境変化の中で、企業が取り組まなければならない重要な事項を取り上げ、各種委員会、セミナー等を通じて政府の取組みや海外動向等に対する情報提供を行うとともに、組合員企業の意見・要望等の提出を行うなど我が国機械産業の発展に貢献しています。
■設立目的と性格：
日本機械輸出組合（JMC：Japan Machinery Center for Trade and Investment）は、「輸出秩序を確立し、また、会員企業の共通の利益を増進する事業を行い、機械輸出貿易の健全な発展を図る」ために、1952年12月に輸出入取引法に基づき、通商産業大臣（現在：経済産業大臣）の認可によって設立された非営利団体です。
■構成メンバー：
当組合は、機械関連メーカー、商社、エンジニアリング会社など、機械類の輸出取引を行う輸出業者をメンバーとする組合員企業及び、輸出入取引法または定款上で組合員となる資格を有しない企業、団体であって、当組合事業に賛同する賛助会員から構成されています。現在、組合員企業数は、約230社で、我が国の製造業、貿易業を代表する大手企業、中堅企業です。- 所在地
〒105-0011
東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館401号室- 設立
- 1952年12月
- 上場市場名
- 非上場
応募方法
応募方法
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