東京電力ホールディングス株式会社
【26-廃炉-6】福島第一原子力発電所の廃炉事業に関する広報・広聴活動※メンバークラス
募集要項
おしごと用語集仕事内容
■業務内容
本ポジションは、福島第一原子力発電所の廃炉事業に関する広報・広聴活動を担い、社会との信頼関係を支える役割です。
技術部門と連携しながら、正確で分かりやすい情報を適切なタイミングで発信し、対話を通じた理解形成を進めていきます。
■業務詳細
・廃炉事業に関する広報・広聴施策の企画立案および実行
・報道発表資料やQAの作成、記者会見の準備・運営
・緊急事案発生時における迅速な情報整理と対外対応
・視察対応に関する企画検討およびロジスティクス調整
・行政・自治体を含む関係者との継続的なコミュニケーション
日常的な情報発信から緊急対応まで、企画から実行まで一貫して関わることで、社会との接点を担う実感を得られる業務です。
■役割
担当領域において、広報・広聴施策を主体的に推進し、チームと連携しながら安定した運営を支えていただきます。
・記者会見、視察対応、Web発信など各種施策の実行設計と改善
・リスクコミュニケーションの観点からの情報発信判断
・技術部門と連携した内容整理、メッセージの統一
・担当領域におけるPDCAの推進と改善提案
・リーダー補佐としての現場オペレーション支援
アウトプットはチーム内で確認しながら進める体制で、個人に過度な負担が集中することはありません。
■魅力
社会的関心の高い廃炉事業において、広報の最前線を担う経験が得られるポジションです。
自ら関わった情報が社会に届き、理解形成に寄与する手応えを感じられます。
・国家レベルのプロジェクトにおける情報発信に携わる経験
・危機対応や組織間調整など、実践的な広報スキルの習得
・技術的な知見を社会向けに翻訳するダイナミックさ
・行政・地域・報道機関など多様な関係者との協働
■組織構成
年代別人数構成:40代2名、30代2名
■部署の雰囲気
廃炉コミュニケーションセンタ―は、上下関係なくフラットで明るい雰囲気の職場です。
キャリア採用者が約10名在籍しており、広報部門以外の社員も活躍しています。
変更の範囲:会社の定める業務
対象となる方
<応募資格/応募条件>
■必須条件:以下いずれか
・報道対応/リスクコミュニケーションの実務経験(報道機関・官公庁・大企業等で5年以上)
・社会的に高度な関心がある領域における説明責任/危機対応経験
・社内関係者との調整力、ファクトベースの情報整理力、トラブル発生時にも発揮できる冷静かつ迅速な対応力
・福島第一原子力発電所(福島県双葉郡)での勤務が可能な方(月2日程度、発電所構内での宿泊を伴う勤務あり)
勤務地
福島第一原子力発電所
住所:福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原22
勤務地最寄駅:JR常磐線
受動喫煙対策:屋内全面禁煙
変更の範囲:会社の定める事業所(リモートワーク含む)
<転勤>
有
<在宅勤務・リモートワーク>
相談可(在宅)
<オンライン面接>
可
勤務時間
フレックスタイム制(フルフレックス)
休憩時間:60分
時間外労働有無:有
<標準的な勤務時間帯>
8:30~17:10
<その他就業時間補足>
■想定残業時間:35時間/月
雇用形態
正社員
<雇用形態補足>
期間の定め:無
給与
650万円~900万円
<賃金形態>
年俸制
<賃金内訳>
年額(基本給):6,500,000円~9,000,000円
<月額>
541,666円~750,000円(12分割)
<昇給有無>
有
<残業手当>
有
<給与補足>
※予定年収はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて決定します。
賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
待遇・福利厚生
<各手当・制度補足>
通勤手当:補足事項なし
家族手当:補足事項なし
住宅手当:補足事項なし
寮社宅:独身寮、家族寮
社会保険:補足事項なし
退職金制度:補足事項なし
<定年>
60歳
<教育制度・資格補助補足>
OJT
<その他補足>
■ライフサイクル手当
■家賃補助(R手当)
■能率手当、当直手当
■特別労働手当、作業手当
■各種財形貯蓄
■持株会など
■新型コロナウィルス罹患防止のため在宅勤務推奨中(ニューノーマルな社会に合わせた働き方制度を拡大予定)
休日・休暇
年間有給休暇2日~20日(下限日数は、入社直後の付与日数となります)
年間休日日数124日
土日祝日、年末年始休暇、年次有給休暇(勤続期間1年未満:2~15日(入社6か月後に10日分付与)、勤続期間1年以上:20日)、特別休暇(傷病休暇、ボランティア休暇、夏季休暇など)
会社概要
- 事業概要
■概要:
2016年4月1日、東京電力株式会社は「東京電力フュエル&パワー株式会社」、「東京電力パワーグリッド株式会社」、「東京電力エナジーパートナー株式会社」に分社化し、ホールディングカンパニー制を導入しました。さらに、2020年4月1日には「東京電力リニューアブルパワー株式会社」を分社化し、4事業会社を基幹事業会社とする新生東京電力がスタートしております。
■役割:
東京電力ホールディングス株式会社は、福島復興本社、福島第一廃炉推進カンパニーおよび新潟本社を含む、原子力事業、グループ本社機能、研究開発機能、各社共通の一般管理機能などを有し、原子力事故の賠償や廃炉、除染、復興推進などの責任を果たしていきます。また、グループ全体の一体性を確保しながら、グループ全体の企業価値向上に挑戦していきます。
■責任と競争:
東京電力グループは賠償、廃炉、福島復興等の責務の全うと電力の安定供給を貫徹しつつ、電力システム改革を先取りした新たなエネルギーサービスの提供と企業価値の向上に取り組んでまいります。ホールディングスとグループ会社が密接に連携しながら、最適な形で成長投資の原資のねん出と戦略的な再配分を行っていきます。- 所在地
〒100-8560
東京都千代田区内幸町1-1-3- 設立
- 1951年5月
- 従業員数
- 38,027名
- 上場市場名
- プライム市場
- 資本金
- 1,400,975百万円
- 売上高
7,796,000百万円
- 経常利益
- -228,900百万円
応募方法
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