公益社団法人経済同友会
【東京駅】人事(管理職候補)◆総務へのジョブローテ可能性有/日本経済三団体の一角/土日祝休/
募集要項
おしごと用語集仕事内容
【スピード感のある環境/日本経済団体連合会・日本商工会議所と並ぶ経済三団体のひとつ】
■業務概要:
事務局組織のバックオフィスメンバーを募集します。
入社後はまず人事業務をお任せする想定です。
将来的には、管理職として総務業務全般のマネジメントを担うキャリアアップ、また本人の適性・希望に応じ、経済団体運営にかかわる他業務(政策調査・国際交流・会員管理・広報等)を経験することも可能です。
※現在4人のメンバーで業務を遂行しています。
■業務詳細:
◎入社後にお任せする業務
<人事業務>
採用(職員、出向者、派遣スタッフ契約等)、人事管理(評価、異動等)、労務管理(勤怠、安全衛生等)、給与(給与計算は外部へアウトソーシング)、労使対応、社会保険、人事企画(人事制度、人件費管理)など
◎将来的にお任せする可能性のある業務
<総務業務>
事務局運営、庶務統括、防火・防災管理、オフィス安全対策、会員周知、公益認定等委員会窓口、会合運営(総会、役員会)など
■キャリアパス:
将来的には、管理職として総務業務全般のマネジメントを担うキャリアアップ、また本人の適性・希望に応じ、経済団体運営にかかわる他業務(政策調査・国際交流・会員管理・広報等)を経験することも可能です。
■社風:
<スピード感があって意思決定が早い小回りのきく組織>
経営から現場のスタッフまでが一体感を持って仕事に取り組んでいます。
取り扱うテーマの幅は広く、社会の動向や変化を捉えたスピーディーな対応も求められるため、受け身や指示待ちではなく、自ら考え行動することが得意な方にとっては、やりがいをもってる環境です。
また、会員である企業経営者と共に仕事をするため、一定の規律や緊張感も必要となりますが、公益の実現という共通の目標に向かうパートナーとして経営者と対等な議論を行うこともあり、様々な刺激を受けながら成長できる環境が整っています。
■当局の特徴:
経営者が個人として参加する国内有数の経済団体です。
国内外の経済社会のあるべき姿を議論し、時代の先を行く政策提言・意見を発表しています。
変更の範囲:会社の定める業務
対象となる方
<応募資格/応募条件>
<業種未経験歓迎>
■必須条件:
・官公庁/各種団体/民間企業等の人事部門での勤務経験(目安3年以上)
■歓迎条件:
・チームリーダーとしてメンバーのマネジメントに携わった経験
・第二種衛生管理者資格
<語学補足>
歓迎条件:使用言語が英語の会議等への対応、英語でのメールや文書作成などの経験のある方
勤務地
本社
住所:東京都千代田区丸の内1-4-6 日本工業倶楽部別館5F
受動喫煙対策:屋内全面禁煙
変更の範囲:会社の定める事業所(リモートワーク含む)
<転勤>
無
<在宅勤務・リモートワーク>
相談可(週2日リモート・在宅)
勤務時間
フレックスタイム制(フルフレックス)
休憩時間:60分
時間外労働有無:有
<標準的な勤務時間帯>
9:30~18:00
<その他就業時間補足>
※上記就業時間は一例です(実働7時間30分)
雇用形態
正社員
<雇用形態補足>
期間の定め:無
<試用期間>
3ヶ月
期間中の条件変更:なし
給与
750万円~1,000万円
<賃金形態>
月給制
<賃金内訳>
月額(基本給):415,700円~561,700円
<月給>
415,700円~561,700円
<昇給有無>
有
<残業手当>
有
<給与補足>
■昇給:年1回(4月)※上司とのキャリア開発目標等の面談あり
■賞与:年2回
賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
待遇・福利厚生
<各手当・制度補足>
通勤手当:上限15万円/月
家族手当:子ども手当(規定による)
住宅手当:規定による
社会保険:補足事項なし
退職金制度:補足事項なし
<定年>
62歳
再雇用制度あり(65歳まで)
<教育制度・資格補助補足>
■新入研修(ビジネスマナー、社会人基礎力)、PC研修、語学研修など
<その他補足>
■総合福祉団体保険制度
■ベネフィット・ワン
休日・休暇
年間有給休暇2日~20日(下限日数は、入社直後の付与日数となります)
年間休日日数123日
■必須条件:年末年始休暇、夏季休暇(有給休暇を使用)、有給休暇、慶弔休暇、出産・育児休暇
■有給休暇:入局月によって付与日数が変動
会社概要
- 事業概要
■事業内容:
・経済/経営/社会問題に関する調査/研究、審議、立案、建議
・海外経済界/国際経済団体との共通課題の意見交換、協力
・本会の事業に関する情報発信並びに政策実現にむけた関係者との議論
・会員相互の理解、研鑽
・その他、本会の目的達成に必要な事業
■事業の特色:
企業経営者が企業や業界の枠を離れて個人として参加する経済団体であることが最大の特色であり、自由社会における経済社会の牽引役であるという自覚と連帯の下に、一企業や特定業種の利害を超えた幅広い先見的な視野から、変転きわまりない国内外の諸問題について考え、議論し政策提言を行うところが、経済同友会最大の特色です。
提言・意見書等を発表することに加え、中学・高校等の学校現場に経営者が出向き『出張授業』を行うなど、提言の実践・推進活動にも力を入れています。
■当社について:
終戦直後の1946年、日本経済の堅実な再建のため、当時の新進気鋭の中堅企業人有志83名が結集して誕生しました。
以来、一貫してより良い経済社会の実現や国民生活を充実させるための諸課題に率先して取り組んでいます。
本会の各分野にわたる討議・調査・研究などの成果は、企業経営者の確固たる意思と良心、時代を見通した先見性の表明として世に問われ、政策当局や産業界はもちろんのこと、各政党、行政当事者、労働団体などの社会諸集団と、意欲的かつ柔軟な対話活動を積極的に展開し、広く社会に対して大きな影響を与えています。
また、国際社会に対して常に明確な問題意識を持ち、世界各地域との交流、相互理解促進のための多角的な事業を展開しています。
優れた発想と時代感覚に富んだ企業経営者の積極的な参画を得ながら、国民生活の豊かさと世界経済の調和ある発展を目指して、常に新しい時代に向けた果敢な挑戦を続けています。- 所在地
〒100-0005
東京都千代田区丸の内1-4-6 日本工業倶楽部別館5F- 設立
- 1946年4月
- 従業員数
- 84名
- 上場市場名
- 非上場
- 資本金
- 0百万円
応募方法
応募方法
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