近畿税理士会

■事業内容：
税理士・税理士法人の使命及び職責に鑑みて、税理士・税理士法人の義務の遵守及び税理士の業務の改善進歩に資するため、支部及び会員に対する指導、連絡及び監督に関する事務を行っています。

■設立経緯：
大阪国税局の管轄区域内に5つの税理士会（大阪、近畿、関西、神戸、京都各税理士会）がありました。1964年7月、この5つの税理士会が合併し、大阪合同税理士会が発足しました（設立当時の会員数は 2,454名）。その後、社会環境の進展、変遷とともに地域社会において税理士に対する社会の認識が高まってきましたが、大阪合同税理士会という名称が、管轄区域（2府4県）の包括性に欠けるため、1984年6月に普遍性のある近畿税理士会という名称に変更されました。

■同会の強み：
・近畿税理士会は、近畿2府4県の83支部に事務所を有する15,500名余りの税理士及び1,400超の税理士法人の所属会員で組織され、税理士の使命及び職責を果たすため、「もしもし税金相談室」や地域内の各地に「税務相談センター」等を開設して、納税者の税金に対する無料相談に応じています。また、成年後見支援センターを設け、成年後見制度の利用を必要とする方やその家族、支援者の方からの相談に無料で応じています。
・納税者の身近な存在である税理士こそが納税者の意見を代弁して、税制のあるべき姿を追求すべきと考え、税務に関する専門家集団として研究、検討を重ね、毎年、税制改正に関する意見を表明しています。その他にも、国民の皆様に租税の役割や申告納税制度の意義、税理士の役割を正しく理解してもらうことを目的とした租税教育の実施、地方公共団体の監査制度、登録政治資金監査人制度等、税理士の職能を活かした公益的業務にも積極的に対応し、社会貢献に取り組んでいます。税理士を「税金に関する身近な相談相手」と感じてもらえるよう、また、納税者利便の向上に繋がるような施策を推進しています。