東京電力ホールディングス株式会社
【汐留】自治体向け防災サービス企画開発◆東京電力G※26-AEI-3
募集要項
おしごと用語集仕事内容
■職務概要:
自治体向けの防災サービスを中心に、営業・企画・開発・運用まで一貫して関わるポジションです。
新規サービスの立ち上げフェーズにおいて、自ら手を動かしながら事業の形を作っていく役割を想定しています。
プロジェクト業務の比重が高く、部門横断での調整が日常的に発生します。
・自治体への営業活動を通じたサービス提案・受注獲得(複数地域・一定数の顧客に対応)
・発災時の応動プロセス設計および平時訓練の企画・実施
・避難所運営の質向上に向けた資機材の企画・開発
・グループ内営業部門や販売会社と連携した案件推進
・企画から実行までの一連のプロセス管理と改善活動
企画推進や関係者との調整判断に一定の裁量があり、自身の判断で業務を進めやすい環境です。
■業務詳細:
入社後は、防災サービスの企画・開発から運用、営業まで幅広い領域を段階的に担当いただきます。
単なる実行に留まらず、計画策定や関係者調整なども含めて主体的に進めていく役割を想定しています。
・サービス企画・要件定義・設計・開発の一連の推進
・平時および有事における運用設計と実行管理
・顧客への提案資料作成や説明対応、進捗管理
・グループ内営業部門と連携した営業活動の実行
・パートナー企業と連携した応動プロセスや資機材開発
各業務において、計画立案・ドキュメント整備・関係者との合意形成を担いながら、全体最適を意識した推進が期待されます。
■本ポジションの魅力:
防災という社会的意義の高い分野において、サービスの立ち上げから拡大までを一貫して経験できる点が特徴です。
営業・企画・開発といった複数領域に関わりながら、自らの提案が直接サービス価値に反映される環境です。
・自治体への提案から契約、運用支援まで一貫して関与できる
・市場調査や顧客ニーズ分析を起点としたサービス企画・開発経験
・避難所運営の改善を通じて地域の安全性向上に貢献
・部門横断・複数関係者との連携によるプロジェクト推進スキルの習得
・企画推進や調整において一定の裁量を持ち主体的に働ける
自身の取り組みが、自治体の防災力向上や地域のレジリエンス強化につながる実感を得られるポジションです。
変更の範囲:会社の定める業務
対象となる方
<応募資格/応募条件>
■必須条件
経験:
・事業開発・運営・再建等の経験(複数のプロジェクトで主担当者として実行)
勤務地
汐留シティセンター
住所:東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター20階
受動喫煙対策:屋内全面禁煙
変更の範囲:会社の定める事業所(リモートワーク含む)
<転勤>
当面なし
<在宅勤務・リモートワーク>
相談可(在宅)
<オンライン面接>
可
勤務時間
フレックスタイム制(フルフレックス)
休憩時間:60分
時間外労働有無:有
<標準的な勤務時間帯>
8:40~17:20
雇用形態
正社員
<雇用形態補足>
期間の定め:無
給与
500万円~900万円
<賃金形態>
年俸制
<賃金内訳>
年額(基本給):3,120,000円~5,880,000円
<月額>
260,000円~490,000円(12分割)
<昇給有無>
有
<残業手当>
有
<給与補足>
※予定年収はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
待遇・福利厚生
<各手当・制度補足>
通勤手当:補足事項なし
家族手当:補足事項なし
住宅手当:補足事項なし
寮社宅:独身寮、家族寮
社会保険:補足事項なし
退職金制度:補足事項なし
<定年>
60歳
<教育制度・資格補助補足>
OJT
<その他補足>
■ライフサイクル手当
■家賃補助(R手当)
■能率手当、当直手当
■特別労働手当、作業手当
■各種財形貯蓄
■持株会など
■新型コロナウィルス罹患防止のため在宅勤務推奨中(ニューノーマルな社会に合わせた働き方制度を拡大予定)
休日・休暇
年間有給休暇2日~20日(下限日数は、入社直後の付与日数となります)
年間休日日数124日
土日祝日、年末年始休暇、年次有給休暇(勤続期間1年未満:2~15日(入社6か月後に10日分付与)、勤続期間1年以上:20日)、特別休暇(傷病休暇、ボランティア休暇、夏季休暇など)
会社概要
- 事業概要
■概要:
2016年4月1日、東京電力株式会社は「東京電力フュエル&パワー株式会社」、「東京電力パワーグリッド株式会社」、「東京電力エナジーパートナー株式会社」に分社化し、ホールディングカンパニー制を導入しました。さらに、2020年4月1日には「東京電力リニューアブルパワー株式会社」を分社化し、4事業会社を基幹事業会社とする新生東京電力がスタートしております。
■役割:
東京電力ホールディングス株式会社は、福島復興本社、福島第一廃炉推進カンパニーおよび新潟本社を含む、原子力事業、グループ本社機能、研究開発機能、各社共通の一般管理機能などを有し、原子力事故の賠償や廃炉、除染、復興推進などの責任を果たしていきます。また、グループ全体の一体性を確保しながら、グループ全体の企業価値向上に挑戦していきます。
■責任と競争:
東京電力グループは賠償、廃炉、福島復興等の責務の全うと電力の安定供給を貫徹しつつ、電力システム改革を先取りした新たなエネルギーサービスの提供と企業価値の向上に取り組んでまいります。ホールディングスとグループ会社が密接に連携しながら、最適な形で成長投資の原資のねん出と戦略的な再配分を行っていきます。- 所在地
〒100-8560
東京都千代田区内幸町1-1-3- 設立
- 1951年5月
- 従業員数
- 38,027名
- 上場市場名
- プライム市場
- 資本金
- 1,400,975百万円
- 売上高
7,796,000百万円
- 経常利益
- -228,900百万円
応募方法
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