東京電力ホールディングス株式会社

【汐留】法務・コンプライアンス業務を通じて新規事業領域を支援◆東京電力G※26-AEI-8

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■職務概要：
事業部門と密に連携しながら、契約法務およびコンプライアンス領域を中心に幅広く関わるポジションです。日々の相談対応からプロジェクト対応まで、変化のある業務に携わります。
・事業担当者からの法務相談対応、各種契約書の審査・レビュー
・締結済契約書の管理・更新期限の管理などの運用整備
・法改正やコンプライアンスに関する情報収集と社内向け資料の作成・周知
・必要に応じた取引先との折衝、関係部署との連携調整
・企画から実行まで一貫して関与し、実務に落とし込み
扱う案件は小規模案件から数十億規模の案件まで幅広く、日常業務とプロジェクト業務をバランスよく担当いただきます。

■業務詳細：
入社後は、日常的な法務対応を中心に、徐々に担当領域を広げながら業務を担っていただきます。上位職と相談しつつ、一定の裁量を持って判断に関与いただく想定です。
・法務相談対応および契約書審査・修正に関する一次判断
・契約書管理業務の実施・運用改善への関与
・ビジネススキームのリスク整理・簡易なリスクアセスメント（段階的に）
・コンプライアンスに関する情報整理、資料化、社内共有
・会計・税務・グループ会社法務との連携による合意形成
日々の相談対応を軸としながら、関係部署と協働し、事業推進と法令遵守の両立を支える役割を担います。

■本ポジションの魅力：
本ポジションは、法務専門職でありながら、事業現場と近い距離で業務に関わる点が特徴です。単なる審査業務にとどまらず、ビジネスの成長に直接関与する実感を得られます。
・幅広い事業領域に関わり、実務を通じて法務知識を拡張できる
・事業担当と同じ環境で業務を行い、現場視点を踏まえた判断が可能
・自身の支援が事業の成功や発展に直結する手応えを感じられる
・担当領域については一次判断を任され、主体的に関われる
・必要なツールや情報整備を通じ、組織の法務力向上に貢献できる
日々の業務を通じて、ビジネスと法務の両面から価値提供する経験を積むことができます。

変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
■必須条件
経験：
・事業会社の法務部門において、5年以上の勤務経験のある方
知識・技能：いずれも満たす
・六法を基本としつつ、一般的な事業会社に適用される基本的な取締法規等に関する横断的な知識（独禁法、不正競争防止法、中小受託取引適正化法、個人情報保護法など）
・事業担当者と同じ目線で事業上生じる法的問題点を解決できる技能

＜勤務地詳細＞
汐留シティセンター
住所：東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター20階
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

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＜転勤＞
当面なし

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（在宅）

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制（フルフレックス）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
8:40～17:20

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：補足事項なし
家族手当：補足事項なし
住宅手当：補足事項なし
寮社宅：独身寮、家族寮
社会保険：補足事項なし
退職金制度：補足事項なし

＜定年＞
60歳

＜教育制度・資格補助補足＞
OJT

＜その他補足＞
■ライフサイクル手当
■家賃補助（R手当）
■能率手当、当直手当
■特別労働手当、作業手当
■各種財形貯蓄
■持株会など
■新型コロナウィルス罹患防止のため在宅勤務推奨中（ニューノーマルな社会に合わせた働き方制度を拡大予定）

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇2日～20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数124日

土日祝日、年末年始休暇、年次有給休暇（勤続期間1年未満：2～15日（入社6か月後に10日分付与）、勤続期間1年以上：20日）、特別休暇（傷病休暇、ボランティア休暇、夏季休暇など）