掲載予定期間:2026/7/13(月)~2026/10/11(日)更新日:2026/7/13(月)

弁護士法人東京国際法律事務所

【在宅週3可】パラリーガル◆商業登記・企業法務/英語を活かす/残業8h・実働7h/グローバル案件多数

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正社員
転勤なし
求人詳細

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仕事内容

【在宅週3可】パラリーガル◆商業登記・企業法務/英語を活かす/残業8h・実働7h/グローバル案件多数

■業務概要:
入所直後は、まず当事務所の業務フローに慣れていただくため、商業登記業務等、比較的定型のタスクから仕事をスタートします。その後、入社する方の得意分野・領域を考慮しながら、次のような業務をお任せします。いずれの仕事も日本語・英語の併用を想定しています。

■具体的な仕事:
▼登記・コーポレート関連実務:
・商業登記手続き全般(議事録や必要書類の作成、登記申請等、一連の実務)
・外為法関係の届出
・リサーチ業務
・M&A案件の法務DD、その他案件のサポート
・会社法関連の書類作成、問い合わせ対応 等
▼不動産・ファイナンス関連実務:
・不動産登記申請関連業務
・SPCの設立、その他のSPC管理業務
・ファイナンス契約関連書類の準備・確認
・金商法上の開示書類の作成補助
▼各種申請:
・各種許認可申請関連書類の作成
・査証(出入国管理・在留資格)関連書類の作成 
※申請手続きは有資格者が対応します。

■スキルや業務習熟度に応じてお任せしたい業務:
・M&A案件のサポート、M&Aプロジェクトへの参画
・その他、金商法関連・不動産関連等、専門分野の仕事

■組織構成:
パラリーガルは40代と50代のスタッフが1名ずつ、計2名で担当しています。

■この仕事の魅力:
・成長中の組織ならではのやりがい:
当事務所は創業から8年目を迎え、大きすぎず、小さすぎない、「ちょうど良い規模感」の成長中組織です。そのため、業務が細分化されておらず、パラリーガルとして幅広い業務を経験できる面白さがあります。
・優れたワークライフバランス:
弁護士からの業務依頼は、期限が明確に提示されるものが多いため、見通しを持って、自身で無理のないスケジューリングがし易い環境です。最大で月の半分は在宅勤務が可能である等、ワークライフバランスを保ちながら、メリハリをつけて働けます。
・充実したリサーチ・サポート体制:
有料のGeminiやNotebookLMをはじめとする各種AIツールを積極的に導入し、実務の効率化を推進しています。また、精度の高いリサーチや知識のアップデートに必要な情報・専門書籍へのアクセス等、プロフェッショナルとしてのインフラ投資には事務所として惜しみなくバックアップする環境です。

変更の範囲:会社の定める業務

対象となる方

<最終学歴>大学院、大学卒以上

<応募資格/応募条件>
■必須条件:
法律事務所または企業法務、司法書士事務所等において、商業登記手続きを、議事録作成から申請まで、一通り経験している方(目安:3年以上)

■英語スキル(必須):
ビジネスの現場で英語を使用した経験があり、直接のコミュニケーションに抵抗がない方

■歓迎条件:
・商業登記法や不動産関連法、または金融商品取引法等の知識・経験がある方

<必要資格>
歓迎条件:行政書士、司法書士

勤務地

<勤務地詳細>
本社
住所:東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル24階
受動喫煙対策:屋内全面禁煙
変更の範囲:会社の定める事業所(リモートワーク含む)

<勤務地補足>
■リモート勤務:一人称で業務を進められると判断した後、最大で50%の在宅勤務が可能です。

<転勤>


<在宅勤務・リモートワーク>
相談可(週3日リモート・在宅)

<オンライン面接>

勤務時間

<勤務時間>
9:30~17:30 (所定労働時間:7時間0分)
休憩時間:60分
時間外労働有無:有

<時短勤務>
相談可
<その他就業時間補足>
■時間外労働:月平均8時間
■育児時短勤務制度(子が3歳になるまで制度利用可)

雇用形態

正社員


<雇用形態補足>
期間の定め:無

<試用期間>
6ヶ月

給与

<予定年収>
550万円~700万円

<賃金形態>
月給制

<賃金内訳>
月額(基本給):393,000円~500,000円

<月給>
393,000円~500,000円

<昇給有無>


<残業手当>


<給与補足>
■賞与:年2回支給

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

待遇・福利厚生

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

<各手当・制度補足>
通勤手当:上限は月50000円
社会保険:補足事項なし
退職金制度:補足事項なし

<教育制度・資格補助補足>
資格支援制度(TOEIC(R)テスト)等

<その他補足>
産前産後休業、育児休業/定期健康診断・婦人科検診等の費用負担/インフルエンザ予防接種の費用負担/弁護士・バックオフィス全員自由参加の各種所内レクリエーション(忘年会、新年会、親睦会、ウェルカムランチ等)/フリードリンク 等

休日・休暇

完全週休2日制(休日は土日祝日)
年間有給休暇15日~(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります)
年間休日日数120日

■長期休暇:年末年始休暇
■その他:傷病休暇、特別休暇、介護休暇、子の看護等休暇

会社概要

事業概要

■事業内容:
当事務所は、東京発のグローバルローファームとして2019年に事務所を設立して以来、クロスボーダーM&Aや国際紛争、コンプライアンス・危機管理等、クライアント企業が熾烈な国際競争を勝ち抜き続けるために、世界の主要法域において、数多くのリーガルサービスを提供している法律事務所です。

■事業範囲:
・M&A(海外・国内)
・国際紛争(訴訟・仲裁)
・独占禁止法・海外競争法
・グローバルコンプライアンス・危機管理
・ファイナンス取引・金融規制法
・エネルギー・インフラプロジェクト
・知的財産権・ライセンス
・ヘルスケア・ライフサイエンス
・テクノロジー・メディア・情報通信
・自動車産業
・労働法・労働紛争
・リモート・インハウスサービス(法務業務のアウトソーシングサービス)等

■組織風土:
世界を跨ぐグローバルローファームとしてサービスを提供できる国際的な弁護士チームを構築し、クライアント企業のグローバルな経済活動を支援する体制の整備を進めています。設立以来、毎年、飛躍的な成長を成し遂げ、2025年には新たにシンガポールオフィスを開設し、さらなるビジネスの拡大を着実に図っています。また、ビジネスが好調に展開する中、東京国際法律事務所では、Diversity、Equal Opportunity、Meritocracyを中心に、所属するメンバーが働きやすい職場でいかに自己実現できるかを重視し、それを可能とする環境とカルチャーの醸成に取り組んでいます。

所在地

〒107-6090
東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル

設立
2019年4月
従業員数
80名
上場市場名
非上場

応募方法

応募方法

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なお、選考状況のご連絡がない場合、採用プロジェクト担当から、書類の修正依頼や応募時必要情報の確認についてメールをお送りしている場合もありますので、ご確認ください。

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※1.本案件以外にご紹介できる求人がご用意できない場合には、求人発生時までカウンセリングをお待ちいただいております。予めご了承ください。
※2.本案件に記載されている内容は、雇用主との労働契約締結時の労働条件等と異なる可能性がございます。

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求人コード 3015517232

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