株式会社近確機構
急募！【大阪市中央区】確認検査員／年休１２５※土日祝／建築基準適合判定資格を活かす
募集要項
おしごと用語集仕事内容
◎建築判定資格保有者限定／年休125日／残業月20h程度／直行直帰可／関西日◎省エネ判定に拡張可／日帰り案件中心／20時までに退社可
■業務内容
建築基準適合判定の確認検査員をお任せします！
《具体的には...》
・中間検査、完了検査の実施
・建築基準適合性の確認
・保険関連の検査業務対応
・検査結果の報告書作成
・関西二府四県の各現場への訪問
★エリア：二府四県※宿泊を伴う出張無
★直行直帰可能
＜入社後＞
即戦力として検査業務を担当しながら、同社の業務フローに適応。案件ごとの基準や運用ルールを現場ベースで理解していきます。
＜キャリア＞
省エネ適合判定や住宅性能評価業務への業務拡張が可能。確認検査に加え、判定分野での専門性を広げることで担当領域を拡張できます。
＼働きやすい環境／
・完全週休2日制（土日祝）
・年間休日125日
・残業月平均20時間程度（30時間以内）
・直行直帰可能
・土曜出勤は年0～2回（任意）
・20時までに退社する社員が大半
■業務の特徴
1件あたりの検査は1時間未満の案件も多く、午前中に現場検査、午後に報告書作成という流れが基本です。複数案件を効率的に回るスタイルで、自身でスケジュールを組みやすい環境。現場主体で検査経験を積みながら、近畿エリアの多様な建築物に関われる点が特徴です。
変更の範囲：会社の定める業務
対象となる方
＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：※業務を進めるうえで、下記の資格が必須となります※
・建築基準適合判定資格
■歓迎条件
・確認検査業務の経験
・一級建築士
＜必要資格＞
必要条件：技術士（建設部門）、建築士一級、建築士二級、シビルコンサルティングマネージャ（RCCM）、構造設計一級建築士、設備設計一級建築士
勤務地
本社
住所：大阪府大阪市中央区農人橋2-1-10 大阪建築会館7F
受動喫煙対策：屋内喫煙可能場所あり
変更の範囲：無
＜転勤＞
無
勤務時間
9:00～17:30 （所定労働時間：7時間30分）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有
＜その他就業時間補足＞
■残業時間：月平均20時間
雇用形態
正社員
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
＜試用期間＞
3ヶ月
試用期間中の労働条件：同条件
給与
500万円～726万円
＜賃金形態＞
月給制
＜賃金内訳＞
月額（基本給）：240,000円～400,000円
その他固定手当/月：60,000円
＜月給＞
300,000円～460,000円
＜昇給有無＞
有
＜残業手当＞
有
＜給与補足＞
※給与は経験と年齢によって当社規定に基づき決定
※その他固定手当：技術手当
■昇給：あり
■賞与：年2回 ※前年度実績3.8ヶ月
賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
待遇・福利厚生
＜各手当・制度補足＞
通勤手当：■全額支給（上限10万円／月）
家族手当：※詳細福利厚生その他欄へ記載
住宅手当：5,000円
社会保険：補足事項なし
退職金制度：■勤続1年以上対象、中小企業退職金共済加入
＜定年＞
70歳
＜育休取得実績＞
有
＜教育制度・資格補助補足＞
■基本的にOJTです。
＜その他補足＞
■資格手当：
・一級建築士（2万円）
・二級建築士（1万円）
・建築基準適合判定資格者（5万円）
・二級建築基準適合判定資格者（3万円）
・省エネ適合性判定員（２万円）
・住宅性能評価員（1万円）
■家族手当：
・配偶者1万5千円
・子（高校生以下1万円、大学生5千円）
・同居両親1万円
休日・休暇
年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数125日
■休暇：年末年始、夏季休暇
■有給休暇：入社日より10日間取得可能
※入社時期により日数変動あり／次年度以降は4月に一斉付与
■育児休養・介護休業取得実績：あり
会社概要
- 事業概要
■事業内容：
・建築基準法に基づく建築確認・中間検査、仮使用認定及び完了検査
・住宅金融支援機構の証券化事業に係る適合証明
・住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能評価
・長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定に係る技術的審査
・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置に係る住宅性能証明
・すまい給付金
・住宅瑕疵担保責任保険等の募集及び検査
・低炭素建築物に係る技術的審査
・「検査済証のない建築物に係る建築基準法適合性調査のためのガイドライン」に基づく既存建築物調査
・建築物省エネ法に係る適合判定及び検査
・BELS
・防災評定業務
■成り立ち・特徴：
当社は、建築確認の民間開放を期に、建築の公法を遵守するために社団法人大阪府建築士事務所協会の幹部有志が、業務外の知己等と共に設立した民間建築確認機関です。
設立以来、建築主と確認機関の仲立ちをする役割を担っている建築士事務所の公的団体であるこれらのものは審査実務には一切関わることはなく、
企業としての健全経営の助けをするものとしての立場を堅持してきました。
また、審査実務には、行政庁のOBと協会の主催していた法令事務所の建築基準判定資格者をあて、適確公正に執行してきました。
株式会社近確機構は、指定確認検査機関をはじめとして公的な業務の実施機関として、法令規則を遵守して業務を行います。- 所在地
〒540-0011
大阪府大阪市中央区農人橋2-1-10 大阪建築会館7F- 設立
- 2002年11月
- 従業員数
- 76名
- 上場市場名
- 非上場
- 資本金
- 37百万円
- 売上高
630百万円
- 平均年齢
- 55歳
応募方法
応募方法
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