弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所
【未経験◎】弁護士秘書◆スケジュール管理・進捗確認／同行業務なし／土日祝休／実働7H／残業月～15H
募集要項
おしごと用語集仕事内容
～事務スキルで応募OKの秘書ポジション／国際案件に強い法律事務所／中国法務の第一線を支える秘書職／年収400万円～／年間休日120日以上／長く安心して働ける環境～
＜採用背景＞
当社は、日本企業の海外ビジネスや国際案件を幅広く支援する法律のプロフェッショナル集団です。
中国法務に精通した弁護士を支える秘書を増員募集します。
専門家が最高のパフォーマンスを発揮できるよう、正確で丁寧なサポートを行っていただける方をお迎えしたいと考えています。
＜職務概要＞
中国法務を担当する日本人弁護士の秘書として、スケジュール管理や案件の進捗確認、会議準備など幅広いサポート業務をお任せします。
同行業務はなく、オフィス内で専門家の業務を支えるポジションです。
細やかな気配りと事務スキルを活かしながら、国際色豊かな案件に関わることができます。
＜業務詳細＞
・弁護士のスケジュール管理および会議日程の調整業務
・案件の進捗確認や資料作成、内容チェック業務
・電話応対、郵便対応、名刺管理、ファイリング業務
・出張や会食の手配、経費精算などのサポート業務
・タイムチャージ入力や各種データ管理、事務業務全般
＜入社後の流れ＞
まずは先輩秘書から業務の流れやルールについて丁寧にレクチャーします。
その後は、できる業務から少しずつ担当し、弁護士や周囲のメンバーと連携しながら経験を積んでいきます。
＜組織構成＞
専門家7名、秘書2名、パラリーガル2名が在籍。少人数ならではの連携の良さがあり、相談しやすい環境です。
＜本ポジションの魅力◎＞
単なる事務ではなく、弁護士のパートナーとして専門性の高い業務を支援します。中国関連案件にも触れる機会があり、秘書としてのスキルアップやキャリアの幅を広げられます。
＜当社の魅力＞
当社は法律・会計・税務の専門家が連携し、ワンストップでサービスを提供しています。
アジアをはじめ世界各国の案件に対応する高い専門性が強みです。また、年間休日120日以上に加え、育休・産休や時短勤務の実績も豊富。結婚や出産後も長く安心して働ける環境が整っています。
変更の範囲：会社の定める業務
対象となる方
＜応募資格/応募条件＞
＜業界未経験歓迎＞＜職種未経験歓迎＞
■必須条件：
・事務職経験3年以上
・PCスキル（Word、Excel等）
・大学または大学院卒業
■歓迎条件：
・HSK資格をお持ちの方
・秘書実務経験
・法律事務所での業務経験
■期待すること：
弁護士秘書という業務の特性上、正確性やスピード、また状況に応じた臨機応変な対応が求められます。
仕事を進めていく上でも、自主的な課題形成ができ、責任をもって業務に取り組める方、コミュニケーション能力に長けた方が求められる環境です。
勤務地
本社
住所：東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル36F
勤務地最寄駅：南北線／六本木一丁目（3番出口）駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所
＜転勤＞
無
＜オンライン面接＞
可
勤務時間
9:00～17:00 （所定労働時間：7時間0分）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有
＜その他就業時間補足＞
■時間外労働：月平均10～15時間程度
雇用形態
正社員
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
＜試用期間＞
3ヶ月
待遇面で差異なし。
給与
400万円～450万円
＜賃金形態＞
月給制
＜賃金内訳＞
月額（基本給）：243,000円～260,000円
その他固定手当/月：10,000円
＜月給＞
253,000円～270,000円
＜昇給有無＞
有
＜残業手当＞
有
＜給与補足＞
■その他固定手当：住宅手当一律10,000円
■ほか資格手当、語学手当あり（※試用期間中は対象外）
■賞与実績：2025年度は基本給×4か月分
賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
待遇・福利厚生
＜各手当・制度補足＞
通勤手当：全額支給（上限なし）
住宅手当：一律1万円
社会保険：社会保険完備
退職金制度：会社規定による。
＜定年＞
65歳
＜育休取得実績＞
有
＜教育制度・資格補助補足＞
OJTが中心となります。主体的に学んでいけるような方を歓迎いたします。
休日・休暇
年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数120日
休日：土日祝日、年末年始（今年実績12月29日～1月4日）、年次有給休暇（夏季休暇※他社員と業務調整を行った上で3～4日程度取得可能）、特別休暇（慶弔休暇等）、産前産後休業、育児介護休業
会社概要
- 事業概要
同社は法律的な観点だけでなく、会計士、税理士との密接な連携を図ることにより、法律・会計・税務の総合的視点に基づき、依頼者のあらゆるニーズに対して迅速かつ適切なサービスを提供しています。
業務分野は下記になります。
コーポレート、M&A・組織再編、国際法務、危機管理・不祥事対応、訴訟／紛争解決、知的財産、IT、ファイナンス、労働法務、事業再生・倒産、事業承継・ウェルスマネジメント、競争法／独占禁止法、不動産、税務、アンチ・ドーピング／スポーツ、アンチダンピング他通商法、公益法人・一般社団法人等、各種規制法対応、パブリックリレーションズ
■詳細：
弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所は、瓜生弁護士が2002年に代表者として設立した国内業務およびアジア地域にかかわる国際的な法律業務を提供する法律事務所と、糸賀弁護士が1985年に設立した日中関係および新興国を中心とする国際的法律問題の処理を行う法律事務所が2005年に合併し、設立されました。
日本および日本企業を取り巻く環境は急速なグローバル化に伴い、多様化し複雑化が進んでおります。プロフェッショナルの役割はめまぐるしく変化し、時代のニーズに対応するサービスが求められています。弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所は、この新しい時代において、ビジネスを真に理解しようとする強い志向性を持って、予防法務、紛争解決、危機管理等の伝統的な業務のみならず、総合的なワンストップサービスを提供することで、弁護士・会計士・税理士の相互協力により、国内はもとより、米国、欧州、中国、アジアにとどまらず、広く新興国地域における圧倒的なノウハウ等をいかしつつ、日本企業の抱えるあらゆるすべての法律等の問題解決を強力に志向するプロフェッショナル集団です。
■事業所：
・東京事務所、ハノイ事務所、ホーチミン事務所、タシケント事務所、モスクワ駐在員事務所- 所在地
〒107-6036
東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル36F- 設立
- 2002年8月
- 従業員数
- 120名
- 上場市場名
- 非上場
- 平均年齢
- 38.4歳
応募方法
応募方法
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求人情報を担当する採用プロジェクト担当より、改めてご連絡いたします。※ご質問の種類は、「dodaエージェントサービスについて」をご選択ください。
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