日本食研ホールディングス株式会社
【愛媛/今治】企業法務｜国内シェアトップクラスの総合食品メーカー◆契約・法律相談・コンプライアンス◆
募集要項
おしごと用語集仕事内容
■採用背景：
当社は「もっと美味しく、世界を変える。」を企業使命に掲げ、調味料・加工調理食品の開発、製造、販売を国内外で展開しています。事業環境や法規制が複雑化する中、法務機能のさらなる強化を目的として、法務業務の中核を担う人材を募集します。
■期待するミッション：
現在、法務監査部の法務業務チームはマネージャーを含め4名体制で運営していますが、高度な法律知識を必要とする案件についてはマネージャーに業務が集中している状況です。今回ご入社いただく方には、法務の専門家として主体的に案件を担当いただき、組織全体の専門性向上に貢献していただくことを期待しています。
■業務内容：
・契約書の作成・レビュー
・各部門からの法律相談対応
・コンプライアンス推進
・社内規程の整備・改定
・訴訟・紛争案件対応
・顧問弁護士との連携
・知的財産管理
・株主総会・取締役会事務局業務
★単なる契約審査担当ではなく、事業部門と密接に連携しながら事業の成長を支援する「ビジネスパートナー」として活躍いただける環境です。幅広い法務領域に携わることができ、経営に近い立場で専門性を発揮できるポジションです。
■魅力：
（1） グループ全体の事業を支える影響力の大きな法務ポジション
日本食研グループの幅広い事業領域を法務面から支えるポジションです。契約審査に留まらず、法律相談、コンプライアンス推進、規程整備など多岐にわたる業務を担当。事業部門や経営に近い立場で、企業活動全体に影響を与える法務として活躍できます。
（2） 専門性を発揮しながら組織強化の中核を担える環境
現在、法務チームでは高度な法律知識を要する案件が特定メンバーに集中しており、即戦力として専門性を発揮いただける方を求めています。単なる実務担当ではなく、法務体制強化のコアメンバーとして組織づくりにも関与できるため、これまで培った経験を存分に活かせる環境です。
（3） 安定した経営基盤のもとで長期的なキャリア形成が可能
国内外に事業を展開する総合食品メーカーとして確かな事業基盤を有しており、企業法務として腰を据えてキャリアを築くことができます。幅広い法務領域に携わることで、専門性をさらに高めながら、将来的にはマネジメントや経営支援領域へのキャリアアップも目指せます。
変更の範囲：会社の定める業務
対象となる方
＜応募資格/応募条件＞
■必須要件：下記いずれも満たす方
・事業会社での法務経験3年以上
・契約審査経験
・大卒以上の方
■歓迎要件
・食品業界経験
・上場企業での法務経験
・弁護士資格
勤務地
本社
住所：愛媛県今治市富田新港1-3
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：無
＜転勤＞
無
＜オンライン面接＞
可
勤務時間
8:30～17:30 （所定労働時間：8時間0分）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有
雇用形態
正社員
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
＜試用期間＞
6ヶ月
給与
568万円～632万円
＜賃金形態＞
月給制
＜賃金内訳＞
月額（基本給）：355,500円～392,000円
その他固定手当/月：5,000円
＜月給＞
360,500円～397,000円
＜昇給有無＞
有
＜残業手当＞
有
＜給与補足＞
■賞与：あり：2回 4.13ヵ月／年間（2024年度実績）
■昇給：あり：年1回（4月期）
賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
待遇・福利厚生
＜各手当・制度補足＞
通勤手当：会社規定あり
家族手当：補足事項なし
住宅手当：補足事項なし
寮社宅：補足事項なし
社会保険：補足事項なし
退職金制度：会社規定による
＜定年＞
65歳
再雇用制度あり（70歳）
＜育休取得実績＞
有
＜教育制度・資格補助補足＞
各種研修制度あり。
入社後はOJTなどにより業務を習得いただきます。
＜その他補足＞
・寮(愛媛・千葉本社のみ)：男女有
・借上げ社宅制度：有
・各種社会保険：完備
・社員旅行(国内・海外)：有
・退職金制度：有
・定年制度(65歳)：有
・従業員持株制度：有
・通信教育制度：有
＜通勤手当補足＞
・公共交通機関の場合：月額50,000円まで実費支給
・自家用車の場合：通勤距離に応じて支給
休日・休暇
年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数124日
日曜日，祝日，その他
＊土曜日は８月・１２月のみ一部出勤
＊入社時の特別有給休暇:２日
＊夏期休業、年末年始休業、有給休暇、特別有給休暇、育児休業、介護休業 等
会社概要
- 事業概要
日本食研ホールディングスは、1971年創業、愛媛県今治市に本社を構える総合食品メーカーです。
調味料・加工食品を主力事業とし、国内のみならず、アメリカや中国、台湾、タイなど世界各国に拠点を展開するグローバル企業でもあります。
同社最大の特徴は、「ブレンド調味料」を核とした独自のビジネスモデルにあります。
年間数千種類に及ぶ調味料を開発・製造し、外食チェーンや食品メーカー、小売企業などに提供。
業務用調味料の分野では国内トップクラスのシェアを誇り、多くの飲食店の“味の再現性”と“オペレーション効率”を支えています。
また、日本食研は単なる食品メーカーではありません。
調達から商品開発、製造、物流、営業までを一気通貫で担う「製販一貫モデル」を強みとし、
顧客の課題に応じた商品設計やメニュー提案まで踏み込むことで、単なる“モノ売り”ではなく“繁盛支援”を実現しています。
その結果、売上の約9割が業務用領域を占める、極めてユニークなBtoB型の食品企業として確固たるポジションを築いています。
さらに、同社は「もっと美味しく、世界を変える。」という企業使命のもと、食を通じた社会貢献を掲げています。
国内外の外食・中食・内食すべての食シーンに関わり、人々の生活に直結する価値創出を行っている点は大きな特徴です。
成長の軌跡においても、日本食研は一貫して「挑戦と革新」を続けてきました。
全都道府県への営業網構築や海外展開の加速、研究開発への積極投資などを通じて、安定した収益基盤と高い商品力を両立。
直近においても過去最高売上を更新するなど、成熟ではなく成長を続ける企業です。
そして現在、同社は次なるステージへと進もうとしています。
既存事業の拡大に加え、商品開発力・生産力・営業力をさらに強化し、企業規模の飛躍的拡大を目指すフェーズにあります。
完成された大企業ではなく、まだ「変われる余地」と「成長余地」を大きく残した企業。
その中で、自らの意思で事業を動かし、将来的に経営を担う。- 所在地
〒799-1503
愛媛県今治市富田新港1-3- 設立
- 1973年2月
- 従業員数
- 4,700名
- 上場市場名
- 非上場
- 資本金
- 388百万円
- 売上高
159,000百万円
- 経常利益
- 9,200百万円
応募方法
応募方法
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