わらべや日洋食品株式会社

【東京】財務（資金調達関連業務）◇プライム上場／セブン-イレブンのトップクラスベンダー◇

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【主にセブン‐イレブン向けに弁当・サンドイッチ・惣菜等を製造／中食業界のリーディングカンパニー／中食需要増で売上拡大／リモート相談可／福利厚生充実◎】

■業務内容
グループの持株会社であるプライム市場上場・わらべや日洋ホールディングスにて、資金調達関連業務を中心に、スキルに応じて下記業務をご担当いただきます。
・金融機関取引担当者/外部格付の維持
・グループ全体の資金管理、資金計画の策定
・連結BS・CF作成/分析
・グループファイナンスの管理運営
・財務戦略の策定、推進

■配属先
入社後すぐに、わらべや日洋ホールディングス株式会社へ出向となります（ホールディングスの全社員が出向者で構成されています）。
・勤務地：東京都新宿区富久町13-19
・事業内容：食品関連事業

■キャリアパス
財務のプロフェッショナルとして成長いただくことも可能ですし、志向性に応じて経理・経営企画などへのジョブローテーションもできます。

■組織構成
財務企画部は部長、次長を含む計10名弱で構成されており、グループ会計課と財務課の2課体制となっています。今回ご入社される方は財務課への配属を予定しています。
20代～40代のメンバーが所属しており、30代が最も多い組織です。日頃から活発にコミュニケーションを取りながら業務を進めており、活気のある職場です。

■働く環境
・平均残業時間は月30時間程度です。福利厚生も充実しており、長期的に就業できる環境です。
・会社全体では年に数回土曜出勤の日もありますが、振替を含め休暇を取得しやすい環境です。祝祭日の関係で土曜日が出勤日の場合もありますが、有給休暇を使用し、土日休みとしている社員がほとんどです。
・総合職のため制度上は転勤の可能性がありますが、直近数年において転勤者は出ていません。

■当社について
当社は中食業界のリーディングカンパニーとして、セブン‐イレブン向け商品を手掛けています。単身世帯や高齢者世帯の増加、女性就業率の上昇など社会・生活環境の変化を背景に中食市場は拡大を続けており、今後も成長が見込める業界です。海外で事業を行うグループ会社の業績も拡大しており、当社グループは国内外での事業成長を目指しています。


変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学、短期大学、専修・各種学校、高等専門学校、高等学校卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
・日商簿記検定2級
・以下いずれかのご経験
◆事業会社での財務経験
◆金融機関（銀行、証券会社等）でのファイナンス経験

■歓迎要件
・上場会社または上場会社の子会社での実務経験

＜必要資格＞
歓迎条件：日商簿記検定1級、日商簿記検定2級

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都新宿区富久町13-19
勤務地最寄駅：東京メトロ丸ノ内線／新宿御苑前駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所

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＜勤務地補足＞
東京メトロ副都心線新宿三丁目駅 徒歩10分
都営地下鉄都営新宿線曙橋駅 徒歩10分

＜転勤＞
当面なし

＜オンライン面接＞
可

＜勤務時間＞
9:00～18:00 （所定労働時間：8時間0分）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜時短勤務＞
相談可
＜その他就業時間補足＞
平均残業時間：30時間程度

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月
試用期間中、勤務条件に変更なし

通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：会社規定に基づき支給
家族手当：補足事項なし
住宅手当：補足事項なし
社会保険：補足事項なし
退職金制度：補足事項なし

＜教育制度・資格補助補足＞
【教育制度】
階層別研修とテーマ別研修の2つに分け、社員の育成や長期キャリア構築をサポートしています。
（研修事例）中途入社研修/昇格時研修/コミュニケーション研修/永年勤続海外研修など

＜その他補足＞
・時短制度（全従業員利用可）
・出産・育児支援制度（全従業員利用可）
・研修支援制度（全従業員利用可）
【一般職のみ】
・住宅手当：20000円（扶養家族有の世帯主）、10000円（独立の生計を営む単身者）
・家族手当:12,000円(配偶者)、10,000円(1子毎)※上限無
・企業年金
・社員持株会
・社員食堂
・海外研修
・家族旅行半額補助制度
・団体生命保険
・永年勤続表彰　他

週休2日制（休日は会社カレンダーによる）
年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数120日

※勤続年数に応じたリフレッシュ休暇有
年6～7回祝日のある週の土曜日が出社日として設定されますが、殆どの方が有給を取得されます。また社内規定により有給付与日数の6～7割の取得が義務付けられています。