株式会社日立製作所

【東京】「次期中央給電指令所システム（電気の安定供給維持）」開発【インフラエンジニア／主任クラス】

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【配属組織について】
日立製作所内で、次世代電力エネルギーインフラを構築するために、電力系統の監視制御システム開発におけるシステムエンジニアリング、設計・開発を推進しています。
ステークホルダー（お客さま、パートナー等）との協創を通じて持続可能なエネルギーインフラを構築することで、日本が国策として掲げるゼロエミッション化・グリーンエネルギー化・カーボンニュートラル達成に寄与し、これにより地球環境にやさしく、国民の安全、安心、快適、エコな暮らしを提供をしています。

【職務概要】
・担当する分野・部門における電力系統監視制御システムにおいて、顧客の要求する条件で稼働するように業務担当者として、顧客が求める業務要件を理解し、要件実現に向けてシステム設計・システム開発を行うプロジェクトの遂行
・システム化要件定義、機能仕様書などの設計開発文書の作成や、詳細設計など計画工程に伴った設計開発
・所属する組織の方針およびプロジェクト計画に基づいた一連の設計開発作業の遂行

【職務詳細】
・顧客ニーズや要件を把握し、これら課題を解決するために既存のプロセス、手順に従ったエンジニアリング業務
・エンジニアリング業務で作成した成果物をもとに、パートナー会社と連携したシステム開発
・システム運用要件などに従い、顧客要件を満たす条件にて社内および現地における稼働確認

【携わる事業・ビジネス】
＜次期中央給電指令所システム（次期中給システム）＞
これまで、電気の使用量（需要）と発電量（供給）のバランスを取る役割を果たしている中央給電指令所システム（中給システム）は、一般送配電事業者のエリアごとに開発されてきました。これに対して、電力システムを取り巻く環境の不確実性が増す中、全国エリアでのメリットオーダーの推進に加えて、レジリエンス向上と社会コスト低減の両立を実現し、将来の制度変更に備えた拡張性・柔軟性・透明性があり、各事業者で共通利用可能なプラットフォームの整備が求められています。こうした背景を受けて、一般送配電事業者9社（沖縄エリアを除く）各社の中給システムの共有化をめざしています。
日立は国内で培ってきたノウハウと、グローバルで実績のある日立エナジーのパッケージ（Network Manager）を活用し、将来も見据えた電力の安定供給に貢献します。

変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学、短期大学、専修・各種学校、高等専門学校、高等学校卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
下記いずれにも該当する方
・目安TOEIC(R)テスト(R)650点程度の英語力
・システム開発リーダーのご経験

■歓迎条件：
・システムアーキテクト系の資格をお持ちの方
・OS/ミドル/Kubernetes/インフラに関する知見を有する方

＜語学力＞
必要条件：英語中級

＜勤務地詳細＞
日立大森第二別館
住所：東京都品川区南大井六丁目27番18号 日立大森第二別館
勤務地最寄駅：JR京浜東北線／大森駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：勤務地備考欄に記載

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＜勤務地補足＞
【変更の範囲：会社の定める場所（在宅勤務およびサテライトオフィス勤務、スポットリモートワーク制度（※）に定める就業場所を含む）】
スポットリモートワーク制度については福利厚生その他欄に補足有

＜転勤＞
当面なし

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制（フルフレックス）
休憩時間：45分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
8:50～17:20
＜その他就業時間補足＞
※事業所によって時間帯が異なる場合あり。

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月

通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：支給（限度額設定あり）
家族手当：補足事項なし
住宅手当：最大60万円/年
寮社宅：補足事項なし
社会保険：介護保険
退職金制度：補足事項なし

＜定年＞
60歳

＜教育制度・資格補助補足＞
階層別教育、海外業務研修、グローバルインターンシップ、技術教育、語学教育、通信教育、資格取得支援制度　など

＜その他補足＞
■カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）
■子ども・介護等支援手当
■仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）
■持株制度
■企業年金制度など
※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは入社後にご確認ください。
■スポットリモートワーク制度（※）
※連休の狭間・前後などの就労日や一日の隙間時間の有効活用のため、ベースオフィス以外での勤務を認めるもの。

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇22日～24日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数126日

土日祝※休日出勤あり（振休・年休の取得可）
夏季休暇、年次有給休暇、年末年始休暇、GW、慶弔休暇、リフレッシュ休暇、出産休暇、育児休暇、配偶者出産休暇、介護休暇、家族看護休暇　など