東京電力ホールディングス株式会社

【26-廃炉-21】【保障措置】福島第一原子力発電所における保障措置施策の検討、規制当局との協議

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◆業務内容
本ポジションでは、福島第一原子力発電所の廃炉作業に関する保障措置施策の検討と、国際原子力機関（IAEA）および原子力規制庁保障措置部門（JSGO）との協議を担当します。廃炉作業を進める各主管部署と連携しながら、国際的な保障措置要件を踏まえた施策の検討から合意形成までを担う業務です。定常対応よりもプロジェクト性の高い業務が中心となります。
・廃炉作業を主管する複数部門からの情報収集・整理・調整
・保障措置施策の検討および社内関係者との協議内容の立案
・IAEA・JSGOとの協議や説明、論点整理
・保障措置要件と現場運用の両立に向けた合意形成の推進
・廃炉プロジェクト全体に関わる施策の継続的な検討・改善
担当領域は大規模な廃炉プロジェクトに関わるため、社内外の多様な関係者と連携しながら業務を進めていただきます。

◆職責
本ポジションでは、担当する保障措置分野の窓口として関係者との調整や対外協議を推進していただくことを想定しています。単に情報を取りまとめるだけでなく、課題を整理し、実現可能な方向性を検討しながら合意形成につなげていく役割を担います。
・担当分野に関する情報を主体的に収集し、保障措置上の論点や課題を整理する
・社内関係者との議論を通じて協議方針や説明内容を立案する
・IAEA・JSGOとの協議において、担当分野の説明や調整を担う
・国際的な保障措置要件と現場の運用条件を両立できる着地点を検討する
・関係部署の意見を踏まえながら、保障措置施策の合意形成を推進する
特に、工程や現場適用性など複数の制約条件を考慮しながら国際機関の要求事項と廃炉作業の実現性を両立させることが重要なミッションです。

◆採用背景
福島第一原子力発電所の廃炉作業が進展する中で、保障措置に関する検討事項や国際機関・規制当局との協議テーマが増加しており体制強化を目的とした増員募集を行っています。保障措置分野では、廃炉作業の進捗に伴い新たな検討や調整が継続的に発生しており、関係部署との連携や対外協議の重要性も高まっています。また、IAEAへの人材派遣など国際的な取り組みを継続する中で、国内体制の強化も進めています。今後も増加が見込まれる検討課題に対応し、福島第一原子力発電所の廃炉を着実に進めるため新たなメンバーをお迎えしたいと考えています。

変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
◎経験
いずれも満たす
・保障措置業務を２年以上経験している方（目安）
・規制当局との折衝業務を経験している方

◎知識・技能
いずれも満たす
・英語による資料作成、協議が可能な方
・原子力・放射線に関する一般的な知識及び技能（大学・専門学校等で習得可能なレベル）を有する方

＜語学力＞
必要条件：英語上級

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都千代田区内幸町1-1-3
勤務地最寄駅：JR線／新橋駅
受動喫煙対策：屋内喫煙可能場所あり
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

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＜勤務地補足＞
※適性・希望に応じて海外勤務（2～3年間のIAEA本部派遣）の可能性あり

＜転勤＞
当面なし

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制（フルフレックス）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
8:40～17:20

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：補足事項なし
家族手当：補足事項なし
住宅手当：補足事項なし
寮社宅：独身寮、家族寮
社会保険：補足事項なし
退職金制度：補足事項なし

＜定年＞
60歳

＜教育制度・資格補助補足＞
OJT

＜その他補足＞
■ライフサイクル手当
■住宅特別手当
■家賃補助（R手当）
■能率手当、当直手当
■特別労働手当、作業手当
■各種財形貯蓄
■持株会など

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇2日～20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数124日

土日祝日、年末年始休暇、年次有給休暇（勤続期間1年未満：2～15日（入社6か月後に10日分付与）、勤続期間1年以上：20日）、特別休暇（傷病休暇、ボランティア休暇、夏季休暇など）