株式会社北野嘉哉事務所
【営業】公益性の高い事業で高収入を目指す方/年収1億円も実現可/報奨金制度あり
募集要項
おしごと用語集仕事内容
～社会貢献が自分のキャリアにつながる／インセンティブ豊富／職場環境◎実働6H！／日本で唯一 公益財団法人設立に特化～
■職務概要：
日本で唯一の公益財団法人設立に特化したコンサルティングファームである当社で、公益財団法人設立を必要とする超富裕層に向けたコンサルティング事業の営業をご担当いただきます。
■業務内容：
財団設立可能な超富裕層の方と接点をとるべく超富裕層と接点を持つ方をパートナーとして個人的人脈を駆使しご紹介に繋げていただきます。商談日時を確定させることがメイン業務です。（商談は代表の北野が対応し、設立申請は法務部が担当します）代表が営業メンバーをフォローしており、随時ミーティングでノウハウ共有や相談を実施しています。
▽アプローチ方法
コンタクトの取り方は自由で、これまでの人脈を活用しているケースが多く見られます。超富裕層の方へ直接の連絡は難しいため、つながりがある方との接点から始めます。
公益財団法人の設立は超富裕層の方にもメリットが多くあるため、興味をもっていただけることが多いのが特徴です。
■豊富なインセンティブ：
成果次第で4000万円～1億円の年収が実現可能です。実際に現年収4000万円を達成している営業メンバーもおります。
■組織構成：
30代～50代のメンバーが在籍しており、代表がフォローをしています。プレゼン資料から当日の流れ、アプローチすべきペルソナまで1から指導いただけるため、通常では相対できない資産家相手にもアプローチが叶います。
■魅力：
【抜群の成長環境】
代表の北野は、当該領域で国内でも群を抜く実力で知られています。資産100億円以上の超富裕層を顧客にすることで、さらに営業として成長することができます。
【抜群の競合優位性／設立50年の歴史】
設立50年という歴史があり、かつ利益率の高いビジネス展開をしています。財団の設立時には内閣総理大臣の承認を得ており、参入障壁が極めて高い事業です。その中でも圧倒的なノウハウと経験により、競争優位性を保っています。設立実績は成功率100％を誇り、公益認定を4か月で達成するスピードは圧倒的です。
変更の範囲：会社の定める業務
対象となる方
＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：※代表直下で指導を受けながら、社会貢献と自身のキャリアップの両立を目指せる環境です。
・普通自動車免許保有
・プライベートバンク、ウェルネスマネジメント会社、IPOコンサルティング会社、投資コンサル会社のトップセールス経験者
■歓迎条件：
・富裕層の人脈豊富な方
勤務地
★本社
住所：東京都港区南青山5-12-6 青山第2和田ビル7F
勤務地最寄駅：東京メトロ銀座線／表参道駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所
＜転勤＞
無
勤務時間
10:00～17:00
時間外労働有無：無
雇用形態
正社員
＜雇用形態補足＞
管理監督者
期間の定め：無
＜試用期間＞
3ヶ月
試用期間は延長される場合があります。
給与
1,000万円～9,999万円
＜賃金形態＞
月給制
補足事項なし
＜賃金内訳＞
月額（基本給）：666,666円～6,666,666円
＜月給＞
666,666円～6,666,666円
＜昇給有無＞
有
＜残業手当＞
無
＜給与補足＞
※夏・冬の賞与は本採用後（試用期間終了後）に支給対象となります。
└賞与額1,000,000円×2回
※成果により別途インセンティブ支給
賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
待遇・福利厚生
＜各手当・制度補足＞
通勤手当：交通費全額支給
社会保険：社会保険完備
＜教育制度・資格補助補足＞
補足事項なし
＜その他補足＞
補足事項なし
休日・休暇
年間有給休暇10日～（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数120日
年末年始休暇・夏季休暇
会社概要
- 事業概要
■事業内容：
・公益財団法人設立支援コンサルティング
・文化事業コンサルティング
超富裕層向けに、公益財団法人の設立や文化事業に関連するコンサルテーション業務を実施。
■企業理念：
欧米では、成功した経営者・資産家がFoundation（日本では「公益財団法人」）を設立し、社会貢献活動（チャリティ）を行うのが常識となっています。財団設立は、富裕層の税務対策と公私に渡るイメージ戦略において極めて有効であり、無限の可能性を秘めています。しかし、その価値は日本ではあまり知られていません。同社は、「財団という感性」を伝播することで富裕層の人々による財団設立を促進し、日本の文化水準の高揚に寄与します。
■代表メッセージ：
相続と事業承継の問題は、いつの時代も日本の資産家・経営者を悩ませ続けています。一方で欧米の事情に目を向けてみますと、多くの国で日本と同様の高い相続税率が維持されているにもかかわらず、富裕層が相続や事業承継で悩むという話はあまり聞きません。その理由は、“Foundation”（財団）を設立することで磐石の対策を図っているからです。
欧米では富める者が財団を設立し、税務対策を兼ねつつ社会貢献事業を行うことが常識となっています。国家もこれを奨励しているため、財団設立の門扉は誰にでも開かれているのです。欧米社会の先進性がここに見て取れます。
一方、日本では財団（公益財団法人）を設立すること自体が極めて困難です。
長引く不況による税収減、税制メリットを悪用した事件の頻発などを受けて、日本政府としては財団を極力作らせたくないという事情が背景にあります。
また、根本的な問題として日本人は社会貢献活動に熱心な国民とはいえません。事実、日本は先進諸国のなかでもっとも社会貢献意識が低い国のひとつとして数えられています。グローバル社会において、これは正すべき現状ではないでしょうか。
当社は、財団の在り方と社会貢献の崇高さを多くの富裕層の皆様にお伝えし、日本の先進性構築に貢献してまいります。- 所在地
〒167-0033
東京都杉並区清水1-21-10- 設立
- 1973年1月
- 従業員数
- 9名
- 上場市場名
- 非上場
- 資本金
- 10百万円
応募方法
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