公益財団法人河川財団
【日本橋】河川分野の建設コンサルタント│現地調査・データ分析◆国の防災・治水施策に貢献◆公益財団法人
募集要項
おしごと用語集仕事内容
～現場調査から発注者対応・進捗管理まで／国土交通省から受託した河川調査・研究業務を担当／河川分野の経験を国の治水・防災施策に活かす～
■業務概要
当社は国土交通省から受託する業務として、利根川や多摩川など関東圏の一級河川の調査・研究を行っています。本職種では、現場での河川調査やデータ収集、分析、治水対策や河川の健全性に関する報告書作成までを一貫して担当。国の河川管理政策や防災・治水に直接貢献できる、社会的意義の高い業務です。河川に関する現場経験や専門的知識を活かし、より高度な調査・研究分野でキャリアアップが可能です。
■業務詳細
・一級河川における堤防や河川内の現地調査
・調査データの整理、集計、分析
・河川の維持管理や治水に関する報告書作成
・発注者との打ち合わせ、進捗管理
・現場調査およびオフィスでの分析業務
■組織構成
技術系メンバー約30名が在籍しており、それぞれの知見や経験を共有しながら業務を進めています。河川分野に関する専門性を高められる環境です。
■業務の魅力
国土交通省から受託した河川調査・研究業務を通じて、河川管理や治水対策など社会インフラを支える仕事に携わることができます。現地調査からデータ分析、報告書作成まで一貫して担当するため、河川分野における幅広い専門知識や技術を習得できる環境です。また、約30名の技術者が在籍しており、専門知識を深めながら経験を積むことが可能。調査成果が治水施策や防災対策に活用されるなど、社会貢献性の高いやりがいを実感できるポジションです。
■企業の特徴/魅力
1975年設立の公益財団法人として、河川調査・研究を通じて国の河川管理や治水施策を技術面から支援しています。国土交通省から受託した河川調査・分析業務を担い、一級河川の維持管理や防災に関する重要な情報を提供しています。現場調査からデータ分析、報告書作成まで一連の業務に携わることができ、河川分野の専門知識を深められる環境です。社会インフラを支える公益性の高い事業に携われることも大きな魅力です。
変更の範囲：会社の定める業務
対象となる方
＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：いずれか必須
・河川関連の調査・コンサルティング業務経験
・河川に関わる施工管理経験
■歓迎条件：
・大学などでの河川に関する研究や学習経験者
勤務地
本社
住所：東京都中央区日本橋小伝馬町11-9 住友生命日本橋小伝馬町ビル2F
勤務地最寄駅：東京メトロ 日比谷線／小伝馬町駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所
＜転勤＞
無
＜オンライン面接＞
可
勤務時間
9:15～17:45 （所定労働時間：7時間45分）
休憩時間：45分
時間外労働有無：有
＜その他就業時間補足＞
■残業：年度末の繁忙期以外は10～20時間／月
雇用形態
契約社員
＜契約期間＞
3年0ヶ月
＜雇用形態補足＞
期間の定め：有
■任期付職員■正社員登用（業務成績、並びに勤怠評価により本人との相談の上判断）※登用実績有り
＜試用期間＞
6ヶ月
試用期間中の勤務条件変更無し
契約の更新：無
給与
500万円～600万円
＜賃金形態＞
月給制
＜賃金内訳＞
月額（基本給）：300,000円～420,000円
＜月給＞
300,000円～420,000円
＜昇給有無＞
有
＜残業手当＞
有
＜給与補足＞
※賃金は経験スキルを考慮の上、決定します。
■賞与：年2回（昨年度実績：1回総計1ヶ月分）
■昇給：年1回（昨年度実績：1ヵ月単位で4％）
■モデル年収：
・40歳:年収700万円(技術士資格あり)
・50歳:年収900万円(管理技術者、河川維持管理技術者資格あり)
賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
待遇・福利厚生
＜社会保険＞
健康保険 有、厚生年金 有、雇用保険 有、労災保険 有
＜各手当・制度補足＞
通勤手当：完全実費支給
家族手当：配偶者13,000円、子供一人につき6,500円
住宅手当：家賃1/2支給※上限：東京4.5／大阪、名古屋3万
寮社宅：無
厚生年金基金：無
退職金制度：勤続6カ月以上から
＜定年＞
60歳
再雇用制度有：65歳
＜教育制度・資格補助補足＞
■資格手当（土木建築系等各種5千円～2万円）
■資格支援手当
＜その他補足＞
休日・休暇
年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数125日
■年末年始6日・夏季休暇
会社概要
- 事業概要
■事業内容：
・河川に関する調査・研究およびその成果普及助成
・河川・水教育の推進と水辺体験活動を通じた市民啓発
・河川健康公園など水辺環境の整備・管理運営
・河川健康公園の運営事業
・河川の維持管理等に関する受託業務
■特徴（TOPICS）：
1975年度「公益財団法人河川財団」の前身となる「河川環境管理財団」が設立されました。設立当初は、東京に置かれた本部と東京事務所、大阪事務所の体制でスタートし、1977年度に北海道事務所、1980年度に名古屋事務所が開設されました。
設立当初は、河川環境管理計画に関する調査･研究や河川美化･愛護思想の普及などを図るための広報活動などを行った他、日本宝くじ協会の助成金を受け荒川･多摩川、豊平川、庄内川で河川健康公園の整備を行いました。また、国営河川公園の維持管理業務などを受託業務として行いました。
河川の整備、河川水の利用などに関する調査･研究や普及･啓発活動などを行うことを目的として、1987年度に「河川整備基金」が設置され、1996年度までに約257億円が造成されました。河川環境管理財団は河川整備基金の運用益を活用した助成を1988年度に開始しました。
助成開始から28年を経た2016年度には「今後の河川整備基金のあり方検討委員会」を設置し、助成事業の改革を図るとともに「河川整備基金」を「河川基金」に改称しました。河川整備基金当時からのご寄付などにより河川基金は2025年4月現在約286億円となっています。- 所在地
〒103-0001
東京都中央区日本橋小伝馬町11-9 住友生命日本橋小伝馬町ビル2F- 設立
- 1975年9月
- 従業員数
- 92名
- 上場市場名
- 非上場
応募方法
応募方法
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