地方独立行政法人 東京都立産業技術研究センター
【東京】経理担当◆福利厚生充実／転勤なし／年休123日／ものづくり産業を支える国内有数の研究機関
募集要項
おしごと用語集仕事内容
東京のものづくり産業を支える国内有数の公設試験研究機関である地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターにおいて、財務・会計課における経理事務をご担当いただきます。
■業務内容：
以下業務のうち、いずれかをご担当いただきます
・決算事務（四半期決算、年度決算）
・予算事務（各部署への配布、執行管理、次年度への予算編成）
・契約事務（見積依頼、契約、発注、納品確認、支払手続きまで）
■都産技研の役割
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター（以下、「都産技研」）は、都内中小企業への技術的な支援を行うことにより都内中小企業の振興を図り、都民生活の向上に寄与することを目的として、東京都により設置された公設試験研究機関です。
研究開発においては「深化型イノベーション」とともに「探索型イノベーション」を推し進めるために、産業の未来を見据えた技術シーズの創出に注力します。また、オープンイノベーションのハブとして、都産技研が持つ技術力だけではなく、外部機関や企業の知恵と活力を有機的に結びつけることで、中小企業やスタートアップとともに、複雑化する社会課題の解決に取り組みます。
不確実な時代だからこそ、私たちは「産業を担う東京の中小企業を科学技術で支える」という使命を果たすために、組織として一体感を持ち、技術や組織の壁を超えた総合力の発揮を目指してまいります。
変更の範囲：会社の定める業務
対象となる方
＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
・民間企業、独立行政法人、官公庁のいずれかにおいて、経理・会計業務の経験を有する方。
・簿記等の会計知識を有し、決算事務に意欲を持って取り組める方。
勤務地
本社
住所：東京都江東区青海2-4-10
勤務地最寄駅：ゆりかもめ線／テレコムセンター駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）
＜勤務地補足＞
業務内容によりテレワークでも業務遂行が問題ないようであれば 実施可能です。原則、月4回程度。
＜転勤＞
無
転勤はありません。
将来的には、東京都内の別拠点に異動する可能性があります。
＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（在宅）
勤務時間
9:00～17:45 （所定労働時間：7時間45分）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有
＜その他就業時間補足＞
複数勤務パターン有。残業全社平均6時間/月程度。ノー残業デーの設定あり。
雇用形態
正社員
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
任期の定めのない職員・事務（主事（1級））
＜試用期間＞
6ヶ月
試用期間中の待遇変更無し
給与
500万円～630万円
＜賃金形態＞
月給制
＜賃金内訳＞
月額（基本給）：280,000円～365,000円
＜月給＞
280,000円～365,000円
＜昇給有無＞
有
＜残業手当＞
有
＜給与補足＞
■賞与：年2回（6月、12月）※過去実績：計4.9か月分支給
賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
待遇・福利厚生
＜社会保険＞
健康保険 有、厚生年金 有、雇用保険 有、労災保険 有
社会保険完備
＜各手当・制度補足＞
通勤手当：月55,000円まで
家族手当：子月13,000円※該当者のみ
住宅手当：9,000～30,000円/月
寮社宅：無
厚生年金基金：無 共済年金
退職金制度：補足事項なし
＜定年＞
62歳
継続雇用制度（再雇用）：あり 上限70歳まで
＜教育制度・資格補助補足＞
新任研修、職層別研修、専門研修、派遣研修、自主研修（自己啓発）等
＜その他補足＞
■扶養手当(子供：13,000円/月)
■保養施設
■住宅・一般資金の貸付
■祝金・見舞金等の給付
■一般相談、専門相談(法律、税務、心の健康、ライフプラン)等
■共済年金
■災害補償
■東京都職員共済組合の各種サービス
■地方公務員災害補償法が適用
■有給付与の例：4月採用20日、12月採用7日、3月採用1日
休日・休暇
年間有給休暇2日～20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数123日
慶弔休暇、妊娠出産休暇、育児参加休暇、出産支援休暇、子どもの看護休暇、育児時間、母子保健健診休暇、育児休業、介護休暇、ボランティア休暇、夏季休暇5日、年末年始6日
会社概要
- 事業概要
■事業内容： 「中小企業を科学技術で支え、すべての人々の生活に貢献すること」を使命として下記事業を行っています。
(1)事業化支援 （機器利用、産学公連携）
(2)技術協力 （依頼試験、技術相談）
(3)研究開発 （基盤研究、共同研究）
(4)技術移転 （技術セミナー・講習会、情報提供）
急速な技術革新や経済のグローバル化など、東京のものづくり産業を取り巻く環境は大きく変化しています。こうした中、東京都に対して、基盤技術への支援に加え、ナノテクノロジーやITなどの先端技術及び環境や少子高齢・福祉などの新たな技術課題への迅速かつ効果的な支援が求められています。このような状況を踏まえ、技術支援ニーズに対する柔軟かつスピィーディな支援を今まで以上に実施するため、平成18年4月、東京都立産業技術研究所は、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターへと生まれ変わりました。この地方独立行政法人への移行により、技術支援ニーズに即応したより質の高いサービスの提供や柔軟な資金運営と人材の投入等が可能となります。この新しい制度を十分に活用した弾力的な運営と中小企業のニーズにあった技術支援の実施により都内中小企業の振興を図り、これを通じて都民生活の向上に貢献することが地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターの役割です。
■設立に際して：同法人の古くは前身である府立東京商工奨励館（1921年（大正10年）設立）から続いており、歴史があります。
■基本理念：
－私たちの使命－
産業を担う東京の中小企業を科学技術で支え、すべての人々の生活に貢献することが私たちの使命です
－私たちの理想－
地球を取り巻く課題を常に意識し、未来を見つめ、日々の努力と英知をもって果敢に挑みつづけることが私たちの理想です
－私たちの信条－
すべての人々の喜びと安心を大切にし、豊かな創造力と優れた技術に基づく公正なサービスを提供することが私たちの信条です- 所在地
〒135-0064
東京都江東区青海2-4-10- 設立
- 2006年4月
- 従業員数
- 347名
- 上場市場名
- 非上場
- 資本金
- 28,000百万円
応募方法
応募方法
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なお、選考状況のご連絡がない場合、採用プロジェクト担当から、書類の修正依頼や応募時必要情報の確認についてメールをお送りしている場合もありますので、ご確認ください。
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