株式会社アーケム

【横浜市】設備統括部長◆在宅勤務可◆世界も注目のウレタンメーカー

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■部署概要
設備統括部は、グループ・グローバルの各生産拠点に対して以下の2大ミッションを担う核となる部門で、以下の2課で構成されています。
・設備開発課：コア技術であるウレタン製造を中心とした生産設備の開発・設計・導入
・保全企画課：設備保全体制のグローバル展開と強化による、設備故障・停止ロスの削減
そして、中期経営計画に基づく設備投資計画（老朽化対策、増産対応、基盤強化等）の適切な実行・コントロールや、保全DXシステムの定着、新研究開発拠点の建設管理・移転・基盤整備プロジェクトなどは、2課が連携して推進・統括します。

■担当業務概要
当社は、ウレタン技術をコアに、自動車用シートパッド、産業用化成品、OA電材など、グローバルに事業を展開しております。
この度、現部長の退職に伴い、日本国内およびグローバル各拠点の生産設備開発・開発機材の導入・保全体制の強化を強力に牽引していただける後任の設備統括部 部長を募集いたします。

■現状の課題、ミッション
1）設備開発・設計・導入の統括
・ウレタン製造（発泡、注入システム、金型、搬送・組立等）を中心とした新設備・ラインの開発、設計、および導入推進。
・国内外各拠点における増産対応・老朽化対応・事業計画に即した設備投資計画の策定・実行支援・管理。
2）グローバル保全体制の強化および設備故障・停止ロスの削減
・専門保全DXツール（名張工場で試験運用中）を活用した予防保全活動のグローバル展開・運用深化。
・グローバル各拠点の設備停止ロス・故障データの管理、設備点検の標準化推進。
・予備品管理体制の整備および過去トラ情報のナレッジ共有体制の構築・運用深化。
・トラブル発生時における迅速な再発防止策立案と現地実行支援。
3）部門マネジメントおよび各種プロジェクトの牽引
・設備統括部メンバー（エンジニア・保全担当者）の育成・マネジメント。
・経営陣および関連部門（生産統括部、各工場、開発各部、IT部門等）との密接な連携・意思決定。
・新研究開発拠点への移転プロジェクト等、拠点移設計画における設備移送・復旧・立ち上げの指揮・推進。

■入社後のキャリアアップ、期待
ご本人の適性や実績により、将来的に国内外のグループ会社の生産拠点のマネジメントや経営に携わっていただける可能性があります。

変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
・大学卒以上で工学系、機械・電気・化学工学等のバックグラウンドのある方
・製造業（化学、自動車部品、素材、エラストマー・高分子分野歓迎）における設備技術・生産技術・設備保全のマネジメント経験（10年以上）
・プレイングマネージャーとしての実績および組織・部下の育成マネジメント経験
・予防保全体系の構築、設備停止ロス削減に向けた改善活動の推進経験

＜勤務地詳細＞
横浜R＆Dセンター
住所：神奈川県横浜市戸塚区柏尾町1番地
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

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＜勤務地補足＞
■出張
国内：名張工場などを中心とした各工場、2～3日/年5回程度、各種展示会など
海外：海外各工場、1週間/年2回程度
■出社／リモート
ご希望に応じ、2割程度の在宅勤務も可能



＜転勤＞
当面なし

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（在宅）

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
専門業務型裁量労働制
みなし労働時間/日：7時間30分
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
8:15～16:45
＜その他就業時間補足＞
平均残業時間：30時間程度

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
無
補足事項無し

通勤手当、住宅手当、寮社宅、退職金制度

＜社会保険＞
健康保険 有、厚生年金 有、雇用保険 有、労災保険 有

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：同社規定による
家族手当：無
住宅手当：※賃貸／持家の場合に支給有、30,000円/月上限
寮社宅：※借上社宅、入居条件あり
厚生年金基金：無　企業年金基金あり
退職金制度：確定拠出年金制度あり

＜定年＞
60歳

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
■OJTを中心に行います。
■各種教育制度（語学研修等）及び資格補助等、福利厚生面も充実しています。

＜その他補足＞
■財形貯蓄
■研修制度あり
■資格取得制度

週休2日制（休日は会社カレンダーによる）
年間有給休暇6日～18日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数120日

■GW、夏季休暇、年末年始休暇、慶弔休暇、有給休暇（入社日より規定日数を付与）等
■休日対応有：連休中の工事立会いやトラブル対応、突発的な報告資料作成等で可能性あり
※2025年度は3回/年発生