大阪府土地開発公社
【大阪／4月入社】公共用地取得の補償算定※応募期限11月19日／大阪府100%出資／はたらき方抜群
募集要項
おしごと用語集仕事内容
～大阪府全額出資により設立された特別法人／あなたの知識や経験を大阪のまちづくりに活かしませんか～
◎大阪府全額出資の特別法人・安定した経営基盤
◎17時半定時／大阪府に準ずる福利厚生
用地取得の専門機関である当公社の事務局または府内の支所にての勤務です。
主に支所や大阪府土木事務所と共同で、建物や工作物等の支障物件調査や移転・撤去のための補償額を算定する「補償算定業務」に携わっていただきます。
【1日の流れ（一例）】【変更の範囲：会社の定める業務】
9時～：メールチェック／スケジュール確認
10時～：現場で物件調査及び聞き取り業務
12時15分：～お昼休み
13時～：現場で物件調査及び聞き取り業務
14時30分～：帰社、調査まとめ、補償算定業務
16時30分～：社内打合せ
17時30分～：退勤
■当ポジションの魅力：
・子供のいる家庭や個々の事情に配慮したワークライフバランスのいい職場環境であり非常に働きやすい職場です。
・当公社の技術職が担う移転が必要となる建物等の現地調査や補償額の算定等の補償業務は、近年さらに重要性を増す公共事業の用地取得に必要不可欠な中核的業務であり、仕事を通じて大阪のまちづくりに貢献できるやりがいのある仕事です。
・補償業務は、専門的で特殊な業務ですが、当公社は、豊富な知識や経験を備えた専門的スタッフを有しています。また、補償コンサルタント会社や建築設計士事務所等からの転職者もおり、前職に関係なく、アットホームな職場環境の中で、職員が一丸となって業務を進めております。あなたの
チャレンジをお待ちしています。
■組織構成：
事務局は総務経理課と用地課で構成されており、府内には6支所（茨木・池田、枚方、八尾、松原・鳳支所）がございます。
■当公社の特徴：
大阪府全額出資により設立された特別法人であり、大阪府などからの要請に基づき、公共事業（道路整備、河川改修等）のための用地の取得に向け、土地・建物所有者などと用地取得交渉や契約締結などの業務を行っており、これまで空港連絡道路や第二京阪道路、新名神高速道路の整備につなげるとともに、大阪府域における公共事業の推進に寄与しています。
変更の範囲：会社の定める業務
対象となる方
＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：下記いずれかを満たす方
・補償業務管理士の資格をお持ちの方
・公共用地の取得に係る建物等の現地調査及び移転料等の補償算定業務の経験
・民間企業や官公庁における建築業務（※）の経験
※家屋・ビルなどの建造物の設計・施工管理等
＜年齢制限＞
62歳未満
定年年齢を上限とした募集のため
勤務地
本社
住所：大阪府大阪市中央区谷町2-2-22 NSビル3F
受動喫煙対策：敷地内喫煙可能場所あり
変更の範囲：会社の定める事業所
＜転勤＞
有
勤務時間
9:00～17:30 （所定労働時間：7時間45分）
休憩時間：45分（12:15～13:00）
時間外労働有無：有
＜その他就業時間補足＞
※1週につき38時間45分の勤務
雇用形態
正社員
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
＜試用期間＞
6ヶ月
能力の実証が十分できないと認めるときは、試用期間開始後1年を超えない範囲で期間を延長する。
給与
383万円～748万円
＜賃金形態＞
月給制
＜賃金内訳＞
月額（基本給）：204,000円～398,000円
その他固定手当/月：26,000円～51,000円
＜月給＞
230,000円～449,000円
＜昇給有無＞
有
＜残業手当＞
有
＜給与補足＞
年収は大阪府職員の基準に準じます。
■例：40歳(職務経験18年)／<主事級>1年目485万円・2年目542万円、<係長級>1年目557万円・2年目633万円
■期末・勤勉手当（2026年度 4.65月分／勤務成績により異なる）
■昇任・昇給：あり（大阪府の職員に準じる）
賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
待遇・福利厚生
＜社会保険＞
健康保険 有、厚生年金 有、雇用保険 有、労災保険 有
厚生年金：地方職員共済組合団体共済部
＜各手当・制度補足＞
通勤手当：大阪府に準じる
家族手当：大阪府に準じる
住宅手当：大阪府に準じる
寮社宅：無
厚生年金基金：無
退職金制度：補足事項なし
＜定年＞
62歳
＜教育制度・資格補助補足＞
■資格取得助成制度
■研修制度
＜その他補足＞
■健康診断
■表彰制度
■地域手当
■子育て支援制度：産前・産後休暇、配偶者の出産休暇、子の看護休暇、育児時間、育児休業、育児短時間勤務、部分休業、男性の育児参加休暇
休日・休暇
年間有給休暇20日～20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数123日
年末年始（12/29～1/3）、年次休暇、病気休暇、特別休暇（夏期・結婚・出産、看護、介護など）
会社概要
- 事業概要
■事業内容：
同公社は、「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づいて設立された大阪府指定出資法人で、用地取得の専門機関として、大阪府と一体となって公共事業用地の取得にあたっています。公共用地、公用地等の取得、管理、処分等を行うことにより、地域の秩序ある整備と府民福祉の増進に寄与することを目的とします。
（1）公有地等先行取得事業（公有地の拡大の推進に関する法律第17条第1項第1号）
・先買制度（公拡法第4条・第5条）の対象となる土地
・道路、公園、緑地その他の公共および公用施設の用に供する土地、公営企業の用に供する土地
・市街地開発事業、観光施設事業の用に供する土地
・地域の秩序ある整備を図るために必要な土地として政令で定めるもの（自然環境保全、史跡等保護、航空機騒音防止に必要な土地）
・上記の業務に附随する業務
（2）関連公共・公用施設の整備（同条第2項第1号）…地方公共団体の委託に基づいて行う、上記の事業に併せて整備されるべき公共・公用施設の整備及びこれに附帯する業務
（3）土地の取得のあっせん・調査・測量等（同条第2項第2号）…国、地方公共団体その他公共的団体の委託に基づいて行う土地取得のあっせん・調査・測量等
■土地の補償：
・土地に関する補償…土地は、適正な土地価格で買収します（土地損失補償）。
・土地を借りている人に対する補償…土地に対する権利（借地権、地上権等）が消滅することについて補償します（権利消滅補償）。
■建物などの補償：
・移転のための補償…土地の上にある建物等の移転が必要となるときは、それに要する費用を補償します（物件移転補償）。
・営業上の補償…店舗や工場等を移転するため、営業上の損失があると認められる場合には、これを補償します（営業補償）。
・その他通常生じる損失の補償
・建物を借りている人に対する補償…建物の移転に際し、借家契約が継続しない場合は従来の建物と同程度の建物等を賃借するために要する費用を補償します（借家人補償）。- 所在地
〒540-0012
大阪府大阪市中央区谷町2-2-22 NSビル3F- 設立
- 1974年5月
- 従業員数
- 58名
- 上場市場名
- 非上場
- 資本金
- 30百万円
- 企業URL
https://www.otkk.jp/
応募方法
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