日本電気株式会社（ＮＥＣ）

【週半分在宅可】企業法務（契約・投資・M&A・新規事業）◆幅広い法務スキルが身に付く◆CO4660

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～NECの成長領域においてM&A・投資・新規事業を支える法務リーダー候補～
●テレワーク率60％×幅広いキャリアパス有

■業務内容：
研究・事業開発関係部門およびプロダクト＆サービス関係部門の事業領域において、月10件から15件ほどの案件を担当し、次のような業務に携わっていただきます。
a. 取引・投資案件に関する契約書の審査、作成、リスク分析
b. 事業部門および経営層からの法律相談への対応
c. 国内外の契約交渉における論点整理、交渉方針の策定、関係者との調整
d. 紛争・トラブル発生時の事実確認、対応方針の検討、外部専門家との連携
e. 新規事業・新サービスの立ち上げにおける法的スキームの検討、規制調査、社内プロセス整備
f. 投資・アライアンス案件における法務デューデリジェンス、契約設計、意思決定支援

■入社後の流れ：
・入社後6か月以内はご経験に応じて、取引契約全般のレビュー、交渉支援（上記aのうち、取引案件）を遂行していただく予定です。
・入社後1年が経つ頃には、M&A等の投資案件の法務サポート（上記aのうちの投資案件および上記cおよびd）も担当していただくことを想定しています。

＼ ここが魅力！／
・NECの「Better Products・Better Services」の精神に基づき、社会価値創造の実現に向けて法務のバックグラウンドをもって取り組むことができます。
・契約審査にとどまらず、投資・新規事業・紛争対応まで幅広く企業法務のキャリアを築くことが可能です。
・AI・通信・セキュリティなど、社会や産業の変革に関わる事業に、法務の専門性を発揮しながら携わることができます。
・事業部門やトップマネジメントと直接対話し、リスク回避だけでなく事業機会の創出に関与する経験を積むことが可能です。

■組織概要：
法務BP統括部は、取引・投資案件に関する契約・法律相談、紛争対応、交渉支援、新規事業立ち上げ支援等の法務サポートの提供により、事業リスクの低減や新たな価値創出を支援する組織です。
配属予定のチームは、研究・事業開発関係部門およびプロダクト＆サービス関係部門に対し、法務サポートを提供しています。

変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
（※下記いずれも必須）
・企業法務または取引法務に関する実務経験（目安6年以上）
・契約書の審査・作成および契約交渉の経験
・投資、業務提携、M&Aまたは新規事業に関する法務対応経験
・外部弁護士との連携経験
・日本語および英語による契約書・法務文書の作成・審査能力

■歓迎要件：
・TOEIC(R)テストスコア860以上

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都港区芝5-7-1 本社ビル
勤務地最寄駅：都営三田線／三田駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

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＜転勤＞
当面なし
総合職採用の為、先々転勤となるケース有

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（週3日リモート）

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
企画業務型裁量労働制
みなし労働時間/日：7時間45分
休憩時間：60分
時間外労働有無：無

＜標準的な勤務時間帯＞
8:30～17:15

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
無

通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、厚生年金基金、退職金制度

＜社会保険＞
健康保険 有、厚生年金 有、雇用保険 有、労災保険 有
社会保険完備

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：補足事項なし
家族手当：あり（会社規定に基づく支給対象者のみ）
住宅手当：あり（会社規定に基づく支給対象者のみ）
寮社宅：あり（会社規定に基づく支給対象者のみ）
厚生年金基金：会社規定による
退職金制度：会社規定による

＜定年＞
60歳

＜副業＞
可

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
社内公募制度、キャリアデザイン支援プログラム
Linkedin learning（時間と場所を問わずに多様な学習が可能な制度）
階層別・選抜研修、職種・テーマ別研修、資格取得支援


＜その他補足＞
住宅施設 ： 家賃補助（対象者のみ）
運動施設 ： グラウンド、テニスコート、体育館
厚生施設 ： 従業員食堂、売店、従業員クラブ、健康管理センターなど
保養施設 ： 全国に契約保養所多数
財産形成 ： 財形貯蓄制度、従業員持株会、NEC企業年金基金
その他　 ： カフェテリアプラン、在宅勤務費用補填、ペアレント・ファンド（子の出生時に55万円支給）

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇2日～20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数126日

完全週休2日制（土曜日、日曜日）、祝日・祝日振替日・労働祭・年末年始、結婚休暇、忌引休暇、リフレッシュ休暇等、半日休暇制度あり
有休休暇は入社月に合わせ案分支給