東京電力パワーグリッド株式会社 【技術職（SE・インフラエンジニア・Webエンジニア）】 の求人・中途採用情報

【新規事業フェーズに関われる／IT知見を活かした営業活動／生活インフラのDX化／社会貢献性の高い環境で働きたい方歓迎／安定基盤×挑戦領域】 ■業務概要： 一般家庭における電力の使用量を自動で計測・送信できる「スマートメーター」は2024年度末時点でほぼすべての全国の家庭に設置されており、東京電力エリアでは約3,000万台が稼働しています。 これらの設備を活用し、電力以外のインフラ（ガス・水道）との連携による新サービスの提供を目指しており、現在実証実験を行っているフェーズとなります。 今回は正式なサービス化を目指し、既存顧客やグループネットワークを活用した新規取引先の開拓をお任せします。 ■職務詳細： ・顧客（自治体・インフラ事業者）とのニーズヒアリング、提案活動 ・社内の技術部門や外部ベンダーとの連携によるサービス仕様調整 業務に慣れてきましたら、新規事業開発もお任せします。 ■就業環境： 平均残業時間30時間程度 リモート週2～3日 フレックス ■サービス概要： （1）自動検針事業 現在、電力使用量については「スマートメーター」を活用した自動検針を行っておりますが、ガス・水道に未だ人の手による検診作業が行われている状況です。このような現状に対して、当社スマートメーターを活用し、ガス・水道についても自動検針化が行えるような事業開発を行っております。この事業が実現することによって、大幅な省人化を叶えることが可能となります。 （2）分散エネルギー制御事業 太陽光発電、EV（電気自動車）、蓄電池、エコキュートなどを備えた「オール電化住宅」が増加しており、各家庭が電力を自ら発電・蓄電し、余った電力を売る仕組みが普及しています。ここに対して、電力が不足した際に、家庭の蓄電池から供給するなど、電力の需給バランスを制御するサービスを開発中であり、充電タイミングの制御など、家庭内エネルギーの最適化を目指す事業となります。 ■組織体制： 4名（40代２名、30代1名、20代1名） ■当社について： 国内最大級の電力ネットワーク会社として、約2,700万件以上のお客さまに電力を安定供給しています。 再生可能エネルギーの普及や災害対策、脱炭素社会の実現に向けた最前線で、電力インフラを支える使命と影響力を担っています。 変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学、短期大学、専修・各種学校、高等専門学校卒以上

＜勤務地詳細＞本社住所：東京都千代田区内幸町1-1-3 勤務地最寄駅：各線／新橋駅受動喫煙対策：敷地内喫煙可能場所あり変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

内幸町駅、新橋駅、銀座駅

＜予定年収＞500万円～750万円＜賃金形態＞年俸制基本年俸、個人業績年俸から構成される年俸制を採用＜賃金内訳＞年額（基本給）：3,120,000円～4,680,000円＜月額＞260,000円～390,000円（12分割）＜昇給有無＞有＜残業手当＞有＜給与補足＞※予定年収はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

■概要：東京電力は、2016年4月の電力の小売全面自由化を機にホールディングカンパニー制に移行しました。そのなかで、電気を安定して送り届ける一般送配電事業を引き続いて担うのが東京電力パワーグリッド株式会社です。発電された電気をお客さまに安定供給することが最大の使命であるのは、自由化を迎えたとは言え、今後も変わりません。東京電力パワーグリッド株式会社は健全な市場環境を維持するために、あらゆる事業者にとって公平・中立なプラットホームを維持し続けながら、送配電のコストを下げることにより、託送原価の低減に努めてまいります。また、送配電ネットワークの高度化を進め、事業領域をさらに拡大することに挑戦します。■事業について：電力の送配電ネットワークは、エネルギーの安定的な供給を担保するとともに、エネルギー利用に関する様々な技術革新の母胎となる社会インフラと言えます。日本の経済・産業の中心である首都圏をエリアの供給責任を確実に果たしていきます。また、電力の全面自由化にあたり、様々な事業者が新たな商品・サービスを競って生み出し、新たなビジネスを創出する環境を構築・提供する必要があります。事業運営の中立・公平性や透明性を向上しつつ、当社エリアを越えた送配電ネットワークの広域運用や連系強化を主導し、発電・小売事業者の地域を超えた事業展開や再生可能エネルギーの連系量拡大など、送配電ネットワークの利便性向上に取り組み、日本の産業競争力向上と福島復興の原資の創出につなげてまいります。■目指すべき姿：電力供給の信頼度を確保したうえで、国際的にも遜色のない低廉な託送料金水準の実現を念頭に、徹底的なコスト削減に取り組んでまいります。海外の先進事例をベンチマークしながら、設備投資や修繕の総額を抑制しつつ、単価低減に一層注力してまいります。とくに、経年対策を要する大量の設備の信頼度の維持にあたっては、設備投資の必要性を客観的に評価する手法（アセットマネジメント）を導入するとともに、ICTやセンサー、ロボット技術など先端技術を活用したスマートメンテナンスを導入し、業務の効率化・高度化を目指します。

【新たな電力活用の世界の実現に向けたソリューション開発／0→1の新規ソリューション開発／企画からお任せ／東京電力の安定基盤】 ■業務概要： 一般家庭における電力の使用量を自動で計測・送信できる「スマートメーター」は2024年度末時点でほぼすべての家庭に設置されており、東京電力エリアでは約3,000万台が稼働しています。 これらの設備を活用し、電力以外のインフラ（ガス・水道）との連携による新サービスの提供を目指しており、現在実証実験を行っております。 今回はサービス化を目指す、当社保有のインフラと他社製品をつなぐインフラ構築のためにSIerなどのベンダーとの要件定義、PMをお任せします。 ■職務詳細： ・顧客のヒアリングを踏まえたサービス検討 ・新規サービスに関わるベンダーとの要件定義、仕様検討 【具体例】 ・無線端末（スマートメーター同士をつなぐ通信機器）、スマートメーターを活用した共同検針サービス、分散エネルギーリソース（太陽光、EV、蓄電池など）を活用した電力制御サービス ■新規サービス： （1） 自動検針事業 現在、電力の使用量はスマートメーターによって自動で検針されていますが、ガス・水道は依然として人手による検針が主流です。当社はスマートメーターの通信機能を活用し、ガス・水道の検針も自動化する新規事業を推進しています。これにより、インフラ業務の大幅な省人化と効率化が期待されます。 （2） 分散エネルギー制御事業 太陽光発電やEV、蓄電池、エコキュートなどを備えた「オール電化住宅」が増加する中、家庭で発電・蓄電した電力を効率的に活用する仕組みが求められています。当社は、電力が不足した際に家庭の蓄電池から供給するなど、電力の需給バランスを制御するサービスを開発中です。充電タイミングの最適化などを通じて、家庭内エネルギーのスマートな運用を目指しています。 ■就業環境： 平均残業時間30時間程度 リモート週2～3日 フレックス ■組織体制： 4名（40代２名、30代２名） ■当社について： 国内最大級の電力ネットワーク会社として、約2,700万件以上のお客さまに電力を安定供給しています。 再生可能エネルギーの普及や災害対策、脱炭素社会の実現に向けた最前線で、電力インフラを支える使命と影響力を担っています。 変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学、短期大学、専修・各種学校、高等専門学校卒以上

＜勤務地詳細＞本社住所：東京都千代田区内幸町1-1-3 勤務地最寄駅：各線／新橋駅受動喫煙対策：敷地内喫煙可能場所あり変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

内幸町駅、新橋駅、銀座駅

＜予定年収＞500万円～750万円＜賃金形態＞年俸制基本年俸、個人業績年俸から構成される年俸制を採用＜賃金内訳＞年額（基本給）：3,120,000円～4,680,000円＜月額＞260,000円～390,000円（12分割）＜昇給有無＞有＜残業手当＞有＜給与補足＞※予定年収はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

■概要：東京電力は、2016年4月の電力の小売全面自由化を機にホールディングカンパニー制に移行しました。そのなかで、電気を安定して送り届ける一般送配電事業を引き続いて担うのが東京電力パワーグリッド株式会社です。発電された電気をお客さまに安定供給することが最大の使命であるのは、自由化を迎えたとは言え、今後も変わりません。東京電力パワーグリッド株式会社は健全な市場環境を維持するために、あらゆる事業者にとって公平・中立なプラットホームを維持し続けながら、送配電のコストを下げることにより、託送原価の低減に努めてまいります。また、送配電ネットワークの高度化を進め、事業領域をさらに拡大することに挑戦します。■事業について：電力の送配電ネットワークは、エネルギーの安定的な供給を担保するとともに、エネルギー利用に関する様々な技術革新の母胎となる社会インフラと言えます。日本の経済・産業の中心である首都圏をエリアの供給責任を確実に果たしていきます。また、電力の全面自由化にあたり、様々な事業者が新たな商品・サービスを競って生み出し、新たなビジネスを創出する環境を構築・提供する必要があります。事業運営の中立・公平性や透明性を向上しつつ、当社エリアを越えた送配電ネットワークの広域運用や連系強化を主導し、発電・小売事業者の地域を超えた事業展開や再生可能エネルギーの連系量拡大など、送配電ネットワークの利便性向上に取り組み、日本の産業競争力向上と福島復興の原資の創出につなげてまいります。■目指すべき姿：電力供給の信頼度を確保したうえで、国際的にも遜色のない低廉な託送料金水準の実現を念頭に、徹底的なコスト削減に取り組んでまいります。海外の先進事例をベンチマークしながら、設備投資や修繕の総額を抑制しつつ、単価低減に一層注力してまいります。とくに、経年対策を要する大量の設備の信頼度の維持にあたっては、設備投資の必要性を客観的に評価する手法（アセットマネジメント）を導入するとともに、ICTやセンサー、ロボット技術など先端技術を活用したスマートメンテナンスを導入し、業務の効率化・高度化を目指します。

【東京電力Gの社内SE／電力インフラを支える／残業20～30時間／在宅勤務×フレックス／内部統制／柔軟な働き方◎／キャリア構築◎】 ■業務概要： 当社の社内SEとして、システム面での内部統制の対応方針・計画の策定、進捗管理・モニタリングを担当いただきます。 法令や業界規制に基づいた内部統制対応の企画・運用を担い、電気事業法や社内規制監査への対応を見据えた内部統制方針の策定・管理を行います。 また、社内外で利用される数千件規模のツール類まで管理対象が拡大する予定です。 ■職務詳細： 【内部統制に関する進捗管理・モニタリング】 内部統制計画に基づく定期点検・状況管理の実施 四半期ごとのアクセス権確認・ログの取得状況確認（定期調査の運用） 新規ツール・システムが管理対象となるかの判定 大量のツール類については、リスクベースの抽出調査（サンプリング）を実施　 【監査対応】 関係部門から必要情報を収集し、監査用の回答資料や説明資料を作成 監査担当者（外部・社内）への説明・ヒアリング対応 ■職務の魅力： 電力事業という社会的に重要なインフラを支え、高い公共性と責任を持った業務に携わることができます。 IT×内部統制の知見を深め、セキュリティやガバナンス分野でも活躍できるスキルを習得可能です。 ■目指せるキャリア： 短期（1～3年）には監査対応計画の策定やモニタリング業務 中期（3～5年）には内部統制対応のマネジメント 長期（5年以上）にはシステムガバナンス業務の責任者として戦略策定や経営報告に関与するキャリアパスが目指せます ■組織体制： リスクマネジメントグループに所属し、多様なバックグラウンドを持つメンバーと共にフラットな雰囲気の中で働けます。 フレックス勤務制や在宅勤務が可能で、柔軟な働き方ができます。 ■当社について： 当社は国内最大級の電力ネットワーク会社として、約2,700万件以上のお客さまに電力を安定供給しています。 再生可能エネルギーの普及や災害対策、脱炭素社会の実現に向けた最前線で、電力インフラを支える影響力を持っています。 変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学、短期大学、専修・各種学校、高等専門学校、高等学校卒以上

＜勤務地詳細＞本社住所：東京都千代田区内幸町1-1-3 勤務地最寄駅：各線／新橋駅受動喫煙対策：敷地内喫煙可能場所あり変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

内幸町駅、新橋駅、銀座駅

＜予定年収＞500万円～750万円＜賃金形態＞年俸制基本年俸、個人業績年俸から構成される年俸制を採用＜賃金内訳＞年額（基本給）：3,120,000円～4,680,000円＜月額＞260,000円～390,000円（12分割）＜昇給有無＞有＜残業手当＞有＜給与補足＞※予定年収はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

■概要：東京電力は、2016年4月の電力の小売全面自由化を機にホールディングカンパニー制に移行しました。そのなかで、電気を安定して送り届ける一般送配電事業を引き続いて担うのが東京電力パワーグリッド株式会社です。発電された電気をお客さまに安定供給することが最大の使命であるのは、自由化を迎えたとは言え、今後も変わりません。東京電力パワーグリッド株式会社は健全な市場環境を維持するために、あらゆる事業者にとって公平・中立なプラットホームを維持し続けながら、送配電のコストを下げることにより、託送原価の低減に努めてまいります。また、送配電ネットワークの高度化を進め、事業領域をさらに拡大することに挑戦します。■事業について：電力の送配電ネットワークは、エネルギーの安定的な供給を担保するとともに、エネルギー利用に関する様々な技術革新の母胎となる社会インフラと言えます。日本の経済・産業の中心である首都圏をエリアの供給責任を確実に果たしていきます。また、電力の全面自由化にあたり、様々な事業者が新たな商品・サービスを競って生み出し、新たなビジネスを創出する環境を構築・提供する必要があります。事業運営の中立・公平性や透明性を向上しつつ、当社エリアを越えた送配電ネットワークの広域運用や連系強化を主導し、発電・小売事業者の地域を超えた事業展開や再生可能エネルギーの連系量拡大など、送配電ネットワークの利便性向上に取り組み、日本の産業競争力向上と福島復興の原資の創出につなげてまいります。■目指すべき姿：電力供給の信頼度を確保したうえで、国際的にも遜色のない低廉な託送料金水準の実現を念頭に、徹底的なコスト削減に取り組んでまいります。海外の先進事例をベンチマークしながら、設備投資や修繕の総額を抑制しつつ、単価低減に一層注力してまいります。とくに、経年対策を要する大量の設備の信頼度の維持にあたっては、設備投資の必要性を客観的に評価する手法（アセットマネジメント）を導入するとともに、ICTやセンサー、ロボット技術など先端技術を活用したスマートメンテナンスを導入し、業務の効率化・高度化を目指します。