東京電力パワーグリッド株式会社 【山梨県】 の求人・中途採用情報

【日本の電力供給を支える／将来の電力供給体制の構築／社会貢献性◎／スキルアップ／ワークライフバランス◎／リモート・フレックス】 ■業務内容： 本ポジションでは、275kV以上の高電圧送電系統における系統安定性の評価・解析業務を担当していただきます。 カーボンニュートラル社会の実現に向けて、持続可能かつ強靭で柔軟な電力供給体制の構築が急務となっています。特に、再生可能エネルギーの導入拡大や電化の進展により、従来の中央集権的な電力システムから、分散型電源や需要側リソースが多数接続される新たな系統構成への移行が進んでいます。 ■業務詳細： 【275kV以上の高電圧系統を対象とした系統安定性に関する系統解析】 ・広域電力系統（275kV級以上）を対象とした電力潮流解析、動的安定度解析などのシミュレーション業務 ・系統解析結果に基づく送配電網の課題抽出と改善策の立案 ・分散型電源（太陽光、風力など）の大量導入や電化（EV、ヒートポンプ等）の進展に伴う、系統安定性への影響評価 ・系統の強化や再構築に関する長期的整備計画の検討 ・需要家や発電事業者、再エネ事業者との接続調整における技術的支援 ・関係部署や関係機関（電力広域的運営推進機関、送電事業者、調整機関など）との調整や情報共有 ■業務の魅力： ・2050年カーボンニュートラルに向けて、東京電力エリア管内に限らず、日本全体の電力系統構成について検討することができます。 ・持続可能なエネルギー社会の実現に直接関わる業務であり、社会的意義が大きい分野です。 ・技術的専門性を活かしながら、政策・制度にも関わる幅広い視点で仕事ができる点も魅力です。 ・自らの解析結果が、将来のインフラ整備や再エネ普及の基盤となるなど、社会への影響力が大きい仕事です。 ■キャリアパス： 国内の基幹系統（当社では275kV以上）および地方供給系統（当社では66・154ｋV）の設備計画業務を幅広く経験するとともに、系統計画に関わる海外コンサル事業や2050カーボンニュートラル実現に向けたNEDO実証事業等も経験し、系統解析技術者の中核を担っていただきます。 変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜勤務地詳細＞山梨総支社住所：山梨県甲府市丸の内1-10-7 受動喫煙対策：屋内全面禁煙変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

甲府駅、金手駅、善光寺駅

＜予定年収＞500万円～900万円＜賃金形態＞年俸制基本年俸、個人業績年俸から構成される年俸制を採用＜賃金内訳＞年額（基本給）：3,120,000円～5,880,000円＜月額＞260,000円～490,000円（12分割）＜昇給有無＞有＜残業手当＞有＜給与補足＞※予定年収はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

■概要：東京電力は、2016年4月の電力の小売全面自由化を機にホールディングカンパニー制に移行しました。そのなかで、電気を安定して送り届ける一般送配電事業を引き続いて担うのが東京電力パワーグリッド株式会社です。発電された電気をお客さまに安定供給することが最大の使命であるのは、自由化を迎えたとは言え、今後も変わりません。東京電力パワーグリッド株式会社は健全な市場環境を維持するために、あらゆる事業者にとって公平・中立なプラットホームを維持し続けながら、送配電のコストを下げることにより、託送原価の低減に努めてまいります。また、送配電ネットワークの高度化を進め、事業領域をさらに拡大することに挑戦します。■事業について：電力の送配電ネットワークは、エネルギーの安定的な供給を担保するとともに、エネルギー利用に関する様々な技術革新の母胎となる社会インフラと言えます。日本の経済・産業の中心である首都圏をエリアの供給責任を確実に果たしていきます。また、電力の全面自由化にあたり、様々な事業者が新たな商品・サービスを競って生み出し、新たなビジネスを創出する環境を構築・提供する必要があります。事業運営の中立・公平性や透明性を向上しつつ、当社エリアを越えた送配電ネットワークの広域運用や連系強化を主導し、発電・小売事業者の地域を超えた事業展開や再生可能エネルギーの連系量拡大など、送配電ネットワークの利便性向上に取り組み、日本の産業競争力向上と福島復興の原資の創出につなげてまいります。■目指すべき姿：電力供給の信頼度を確保したうえで、国際的にも遜色のない低廉な託送料金水準の実現を念頭に、徹底的なコスト削減に取り組んでまいります。海外の先進事例をベンチマークしながら、設備投資や修繕の総額を抑制しつつ、単価低減に一層注力してまいります。とくに、経年対策を要する大量の設備の信頼度の維持にあたっては、設備投資の必要性を客観的に評価する手法（アセットマネジメント）を導入するとともに、ICTやセンサー、ロボット技術など先端技術を活用したスマートメンテナンスを導入し、業務の効率化・高度化を目指します。

【電力インフラの検討・設計／電力インフラを支える／データセンターや大規模開発など規模の大きい仕事に携われる／ワークライフバランス◎】 ■業務内容： データセンターの新設・拡張計画、大規模再開発、再生可能エネルギーの導入拡大、発電所の新増設といった地域の動きや電力ニーズの変化を的確に捉え、それに応じた電力インフラ（特に66kV以上の高電圧設備）の最適な形成を検討・計画していただきます。 ■業務詳細： 【大型需要家（例：データセンター、工場、再開発地域など）への電力供給に必要な受電方式の検討】 ・66kV以上の送電線・変電所設備の配置、容量、ルート等の計画立案 ・顧客との技術的協議や、社内の設計・建設部門との調整 ・地域特性や将来需要を踏まえた中長期の系統対策検討作成 ・発電事業者との接続協議（供給側） 【再エネ事業者や新規電源開発者からの系統接続申し込みへの対応】 ・接続方式（連系点、電圧レベル、必要な設備など）の設計案作成 ・申込受付部門との連携 ・国の制度やルール（再エネ特措法、系統アクセスルールなど）に基づく系統対策検討接続計画の策定 ■業務の魅力： ・都市再開発やデジタル化に伴うデータセンター事業拡大に伴う特別高圧のお客さまに対しての電力供給方式の検討・決定や、発電事業者さまの電力系統への接続検討・決定など、地域の様々なお客さまと関わりながら、安心・安全な電気をお届け、またご利用できるよう、日々努力しています。 ・これからの電力系統は、あなたの強い思いで作り上げることができます。未来の電力系統を共に築いていきたいと考えております。 ■組織構成： 総数10名程度（例：50代1名、40代3名、30代5名、20代1名） 様々なキャリアを持っているメンバーが在籍しており、お互いに教え合う、協力する雰囲気があります。在宅勤務の場合でも、社内チャットや電子会議により業務進捗やフォローができる体制になっています。 ■キャリアパス： 総支社や本社にて電力設備計画業務を経験していただき、その後は、個々の適性や希望に応じた職場で活躍していただきたいと考えています。 変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜勤務地詳細＞山梨総支社住所：山梨県甲府市丸の内1-10-7 受動喫煙対策：屋内全面禁煙変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

甲府駅、金手駅、善光寺駅

＜予定年収＞500万円～900万円＜賃金形態＞年俸制基本年俸、個人業績年俸から構成される年俸制を採用＜賃金内訳＞年額（基本給）：3,120,000円～5,880,000円＜月額＞260,000円～490,000円（12分割）＜昇給有無＞有＜残業手当＞有＜給与補足＞※予定年収はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

■概要：東京電力は、2016年4月の電力の小売全面自由化を機にホールディングカンパニー制に移行しました。そのなかで、電気を安定して送り届ける一般送配電事業を引き続いて担うのが東京電力パワーグリッド株式会社です。発電された電気をお客さまに安定供給することが最大の使命であるのは、自由化を迎えたとは言え、今後も変わりません。東京電力パワーグリッド株式会社は健全な市場環境を維持するために、あらゆる事業者にとって公平・中立なプラットホームを維持し続けながら、送配電のコストを下げることにより、託送原価の低減に努めてまいります。また、送配電ネットワークの高度化を進め、事業領域をさらに拡大することに挑戦します。■事業について：電力の送配電ネットワークは、エネルギーの安定的な供給を担保するとともに、エネルギー利用に関する様々な技術革新の母胎となる社会インフラと言えます。日本の経済・産業の中心である首都圏をエリアの供給責任を確実に果たしていきます。また、電力の全面自由化にあたり、様々な事業者が新たな商品・サービスを競って生み出し、新たなビジネスを創出する環境を構築・提供する必要があります。事業運営の中立・公平性や透明性を向上しつつ、当社エリアを越えた送配電ネットワークの広域運用や連系強化を主導し、発電・小売事業者の地域を超えた事業展開や再生可能エネルギーの連系量拡大など、送配電ネットワークの利便性向上に取り組み、日本の産業競争力向上と福島復興の原資の創出につなげてまいります。■目指すべき姿：電力供給の信頼度を確保したうえで、国際的にも遜色のない低廉な託送料金水準の実現を念頭に、徹底的なコスト削減に取り組んでまいります。海外の先進事例をベンチマークしながら、設備投資や修繕の総額を抑制しつつ、単価低減に一層注力してまいります。とくに、経年対策を要する大量の設備の信頼度の維持にあたっては、設備投資の必要性を客観的に評価する手法（アセットマネジメント）を導入するとともに、ICTやセンサー、ロボット技術など先端技術を活用したスマートメンテナンスを導入し、業務の効率化・高度化を目指します。