株式会社SkyDrive 【金融系専門職】 の求人・中途採用情報

【空飛ぶクルマ国内最大手、大型プレオーダー複数契約！／SBIR採択：資金調達430億円超／100年に一度のMobility革命を牽引】 ■ポジション概要： 空飛ぶクルマ（eVTOL）のファイナンス担当として、国内外の投資家からの資金調達業務全般を推進します。CFO・ファイナンスマネージャーと連携し、あらゆる手段を用いた資金調達を実行。 当社の事業戦略を伝える"Equity Story"の構築・プレゼンテーションから、出資・融資交渉、各種契約交渉まで一貫して担当。最適な調達「手法」や「スキーム」を提案・実行し、DD対応、関連資料作成など、クロージングまでの実務を幅広くお任せします。 ■仕事内容： "資金調達の成功"を最優先ミッションとし、柔軟な発想で会社の成長に貢献いただきます。 ※具体的な業務内容は、ご経験・スキルに応じて調整 ・国内外投資家からの資金調達（エクイティ/デット調達） ・エクイティーストーリーの構築、投資家への説明 ・IPO準備（内部統制整備のための証券会社対応、上場申請書類の作成） 【レポートライン】 ・CFO 米国大学卒業し帰国後、ドイツ証券（株）入社。SMBC日興証券（株）を経て、モルガン・スタンレーMUFG証券（株）へ。一貫して化学・素材産業の株式調査業務をおこなう。その後、素材・化学産業特化型VCのユニバーサルマテリアルズインキュベーター（株）にて、ベンチャー投資や投資先企業の経営支援に従事。2020年よりSkyDriveに参画。 ・ファイナンスマネージャー 情報通信大手の管理本部長室にて、上場株の戦略投資、M&A、PMIに従事。その後、共同創業者として事業運営に携わり、10億円を超える資金調達を実施。大手企業との事業提携を経て、会社売却。フィンテック企業では、IPO準備・内部監査室長として、国内外の主要投資家から総額100億円以上の資金調達主導。 ■魅力： 世界でも類を見ない最先端の製品を活用した当社は、ユニコーン候補として世界中から熱い注目を集めてます。 国内では類を見ない資金調達業務のため、決して楽なミッションとは言えませんが、スタートアップとして異例の規模・グローバルな経験ができる環境です。 世界で通用するCFOを目指す方に得難い経験・スキルになると自負しております。 変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜勤務地詳細＞東京オフィス※新※住所：東京都 千代田区平河町一丁目3番13号 平河町フロントビル3階勤務地最寄駅：各線／永田町駅受動喫煙対策：屋内全面禁煙変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

＜予定年収＞700万円～1,000万円＜賃金形態＞月給制＜賃金内訳＞月額（基本給）：381,819円～545,246円固定残業手当/月：202,181円～288,754円（固定残業時間45時間0分/月）超過した時間外労働の残業手当は追加支給＜月給＞584,000円～834,000円（一律手当を含む）＜昇給有無＞有＜残業手当＞有＜給与補足＞※年収はご経験やスキルに応じて柔軟に検討いたします。賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

■事業概要：・空飛ぶクルマ（電動垂直離着陸航空機（eVTOL））の開発・製造・販売・運航サービス等・物流ドローンの開発・製造・販売・運用サービス・コンサルティング等・ドローンショーの企画・運航サービス等■事業展望：空飛ぶクルマは「電動・自動操縦・垂直離着陸」を大きな特徴とします。モビリティ分野の新たな動きとして世界各国で開発が進んでおり、そのグローバル市場規模は2040年までに1兆5000億ドル（約170兆円）に成長＆世界全体のGDPの1.2％を占めると予測されています（Morgan Stanley調査）。国内でも、都市部でのタクシーサービス、離島や山間部の新たな移動手段、災害時の救急搬送などでの活用が期待されており、本格普及に向けたロードマップ（経済産業省・国土交通省）をもとに開発と事業化が進みます。■トピックス：当社は2019年12月に日本初となる“空飛ぶクルマ”の有人飛行試験を開始しました。1万平米の開発拠点と日本最大級の屋内飛行試験場を活用し、2020年8月には日本初の有人デモフライトに成功。2021年に日本で初めて空飛ぶクルマの型式証明申請が受理された後、2022年には型式証明審査の適用基準に関して国交省航空局と合意に至るなど、圧倒的なスピード感で開発を進めています。■出資元企業：伊藤忠商事(株)、ENEOSイノベーションパートナーズ(合)、(株)大林組、関西電力(株)、近鉄グループホールディングス(株)、スズキ(株)、STRIVE(株)、Zコーポレーション(株)、損害保険ジャパン(株)、豊田田工(株)、(株)日本政策投資銀行、日本電気(株)、三井住友信託銀行(株)、(株)三菱ＵＦＪ銀行　等