三井松島ホールディングス株式会社

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【福岡/赤坂駅】経営企画職（総合職） ～福岡本社／プライム市場上場／新規M&Aを推進

【福岡/赤坂駅】経営企画職（総合職） ～福岡本社／プライム市場上場／新規M&Aを推進

将来の幹部候補として経営企画業務全般をご担当いただきます。
※総合職での募集となるため、選考過程でご本人の特性やキャリアを考慮し、経理・財務職での採用となる可能性もございます。
またご入社後、中長期的に他部署への異動やグループ子会社への出向がございます。
■業務内容
・予実管理(グループ会社含む)
・IRの関連業務　
・M＆Aに関する事務業務　など
■弊社について
・「人と社会の役に立つ」の企業理念のもと、常に社会から必要とされる会社を目指して各事業に取り組んでおります。1913年の創業以来、100年以上に渡り祖業である石炭生産事業を継続してまいりましたが、脱炭素社会の到来を踏まえて、近年はM&Aを通じたポートフォリオの組替に注力してまいりました。（2024年3月期をもって石炭生産分野及び石炭販売分野は終了する見通し）
・具体的には、「安定収益・ニッチ市場・分かりやすい」という投資方針を掲げて、ストロー、オーダースーツ、シュレッダー、ペットフード等の業界に進出しております。今後も新規M&Aを継続して実行していくとともに、グループに加わった会社間のシナジーも創出し、持続的な成長を目指してまいります。
・弊社は、経営企画・経理・人事・総務・システムなどの管理部門を中心とした少数精鋭体制であり（47名：2023年3月末現在）、Ｍ&A等により近年グループに加入した子会社など20社（海外4社、国内16社）が国内外の多種多様なフィールドで事業を展開しております。当社の管理部門としてグループを統括する立場に限らず、各グループ会社に出向のうえ直接各社の経営に携わる機会なども無数にあり、今まで以上に活躍の場が拡がっています。
■採用の背景
上記のとおり、2024年3月期をもって石炭生産分野及び石炭販売分野は終了する見通しであり、2025年3月期以降につきましては石炭生産収益を見込まない前提で経営戦略を講じております。引き続き新規M&A投資により、事業ポートフォリオを拡充し、さらなる成長・発展を目指していくにあたって、強固な組織基盤を作るために今回のポジションを募集する運びとなりました。

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：※下記の何れかに当てはまる方
・事業会社において財務状況などの分析経験がある方

■歓迎条件：
・銀行、証券、投資ファンド、アドバイザリー会社などの金融関連業界経験者
・決算業務、税務（法人税・消費税等）業務の実務経験
・予実管理業務経験
・計数を用いた業務経験
・M＆A業務の経験者

＜勤務地詳細＞
本社
住所：福岡県福岡市中央区大手門1-1-12 大手門パインビル
勤務地最寄駅：地下鉄空港線／赤坂駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙

＜転勤＞
当面なし
■当面、転勤は予定していませんが、将来的には転勤の可能性があります。
（グループ各社など）

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制
フレキシブルタイム：9:00～18:00
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
9:00～18:00
＜その他就業時間補足＞
繁忙期に30時間/月ほどの場合がありますが、通常は10時間以内の残業時間となります。

正社員

＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月

＜予定年収＞
550万円～650万円

＜賃金形態＞
月給制

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：310,000円～370,000円
その他固定手当/月：5,000円～30,000円

＜月給＞
315,000円～400,000円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
※年収は基本給の12か月＋5ヶ月（賞与）を想定しております。


賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

通勤手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：補足事項なし
住宅手当：福岡月2万 東京月4万(家族無の場合/条件により)
社会保険：補足事項なし
退職金制度：■退職金：退職一時金＋確定拠出年金

＜定年＞
60歳

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
■OJT
■階層別研修
■選抜型研修
■自己開発支援制度（外部セミナー、資格取得補助等）

＜その他補足＞
■業務上災害補償制度、慶弔見舞金制度、社員持株会、保養所（湯布院）、福利厚生制度（カフェテリアプラン）、各種貸付金制度、借上社宅制度、住宅取得補助
■遠方から転居し入社する場合、会社規定の転居費用を支給
■自己開発支援制度（経営基幹職50,000円／年、総合職90,000円／年）※各自が自身の業務、今後のキャリアのために自ら申請・承認を受けて支給

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数124日

■休日：土曜、日曜、祝日、年末年始6日
■その他の休暇：忌引休暇、結婚休暇、裁判員休暇など
※夏季休暇：7～9月の3ヶ月間で任意に3日間取得可能
有給休暇（2022年度取得実績66.4％）