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【熊本】調査・研究・分析担当◆地場優良企業／東証上場の九州フィナンシャルグループ

【熊本】調査・研究・分析担当◆地場優良企業／東証上場の九州フィナンシャルグループ

※公益財団法人　地方経済総合研究所への出向となります。

■業務概要：
調査員として市場の変化を促す本質的な要因の把握を基にした多面的かつ先見的な分析を行い、地方経済の活性化に向けて必要なソリューションを検討していただきます。
＜具体的には＞
・市場調査設計、課題抽出、データ分析、仮説構築
・解析ツールをつかったビッグデータ分析（需要予測、及びその実現に向けたマーケティング戦略構築、当該戦略の実行支援、効果測定等）
・AI、機械学習など先端技術のマーケティング戦略への応用など

■公益財団法人　地方経済総合研究所に関して：
・平成元年4月に財団法人地域流通経済研究所として設立以来、流通・サービス業や消費生活者等に軸足を置いた調査、分析を中心に、地元の経済活動を支援する研究機関として様々な事業を展開しています。
・熊本県、熊本市をはじめとした行政機関や教育機関、研究機関、経済諸団体等との緊密な連携を図りながら、研究事業活動を遂行しています。
・人口減少や少子高齢化による地方経済の活力の減退、環境やエネルギー問題、基幹産業である農林漁業等の再生に取り組むため、幅広い視野に立った調査･研究を充実させ地方経済振興に向けた戦略設計と提言活動を展開する機能が求められています。

■当行の取り組み：
4月から当行は新たな中期経営計画「新創業2020」をスタートさせました。「新創業」とは超低金利、人口減少、デジタル技術革新などの急激な環境変化に対応するために、これまでの延長線上ではなく、新しい経営を目指し、「自主・自律・自発」の組織運営力と筋肉質な組織体質へ転換していこう、という決意を表しているものです。基本方針は「お客様と地域のために～創造的復興の実現に向けて～」です。ふるさと熊本の経済発展なくしては当行の成長もなく、熊本地震からの創造的復興に向けた課題解決支援に引き続き尽力してまいります。戦略面では、熊本を基盤に、広域化・多角化・デジタル化に力点を置いていきます。市場規模が大きい福岡、東京でのビジネスを一層太くするとともに、熊本経済の発展には、アジアとの関係強化も行ってまいります。

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
・金融機関従事経験者
・リサーチ業務経験（調査／分析／研究）
・シンクタンク／コンサルティング会社での経験
※上記いずれかの経験をお持ちの方

■歓迎条件：
・自主／自発／自律に基づく業務遂行能力を発揮出来る方。
・企画、立案から調査研究、成果物作成まで時間管理が出来る方。
・エクセル、ワード、パワーポイントを調査業務で使いこなす能力を有する方。
・レポート構成、作成能力、文章力に優れている方。

＜勤務地詳細＞
公益財団法人　地方経済総合研究所
住所：熊本県熊本市中央区紺屋今町1-23 肥後商事ビル4階
受動喫煙対策：屋内全面禁煙

＜勤務地補足＞
公益財団法人　地方経済総合研究所への出向

＜転勤＞
当面なし
転勤は当面想定していませんが、将来的な他地区への転勤の可能性があります。

＜オンライン面接＞
可

＜勤務時間＞
8:30～17:30 （所定労働時間：8時間0分）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有
＜その他就業時間補足＞
■残業：月15時間程度

契約社員

＜契約期間＞
1年0ヶ月

＜雇用形態補足＞
期間の定め：有
・当初は嘱託（有期雇用：12か月）にて採用。その後契約期間の間に職務状況等を勘案し、正行員登用を検討

＜試用期間＞
12ヶ月
・当初は嘱託（有期雇用：12か月）にて採用。その後契約期間の間に職務状況等を勘案し、正行員登用を検討

＜予定年収＞
400万円～1,000万円

＜賃金形態＞
月給制

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：333,000円～

＜月給＞
333,000円～

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
※給与詳細は年齢・経験・能力等を考慮した上で決定
■昇給：年1回（7月）
■賞与：年2回（6月、12月）※業績による

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：補足事項なし
家族手当：補足事項なし
住宅手当：当行規定該当者のみ支給
寮社宅：社宅（独身寮、家族用）あり
社会保険：補足事項なし

＜定年＞
60歳

＜教育制度・資格補助補足＞
■資格取得奨励金制度
■通信講座等支援

＜その他補足＞
■住宅手当（ただし、条件該当者に限る）
■勤務地手当
■団体定期保険
■財形貯蓄制度
■企業年金、持株会制度、融資制度
■保養所、徒然会館
■グラウンド、体育大会、体育文化サークル
■健康診断
■育児休暇制度、育児・介護休業
■自己啓発奨励金制度
■従業員互助会

週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数120日

土曜・日曜、祝日、年次有給休暇、シーズン休暇、連続休暇（5営業日）、慶弔休暇、リフレッシュ休暇（原則2営業日連続取得）、ボランティア休暇、半日休暇など