ひかり税理士法人 【京都／中京区】人事コンサルタント（中小企業・既存メイン）◆土日祝休み／年休125日／ノー残業デー有

【京都／中京区】人事コンサルタント（中小企業・既存メイン）◆土日祝休み／年休125日／ノー残業デー有

～中長期計画、ビジョンの実現に向け、コンサル部門を拡充／中小企業の組織・人事のお悩みを解決する人事コンサルタントを緊急募集～

近年、企業を取り巻く労働環境の変化は大きく、その変化に適応しようと取り組む中小企業が急増しています。従来は、法令への対応や人材確保・育成等の人事施策の優先順位を下げている中小企業も多くありましたが、近年では会社の存続、持続的な成長のために優先順位を上げて取り組む企業が増えています。
これらのニーズは益々増えていくと予測し、当社では人事コンサルタントの増員とコンサル部門の拡充を図り、お客様をサポートいたします。
組織・人事の側面から、会社を成長させる責任の伴う仕事を私たちと一緒に遂行してくださる方をお待ちしています。

■業務内容：
人事コンサルとして、中小企業の以下の業務のいずれかを支援していただきます
・組織・人事に関する現状分析
・経営計画、経営戦略をふまえた人事戦略の立案
・人事制度構築、運用支援
・管理職、次世代管理職の育成
・労務管理体制の整備
・その他、企業の成長のための組織・人事にかかわる継続的な課題解決

■やりがい：
・メインコンサルタントとして、継続的にお客様に伴走し、人事課題を解決に導きます。
・形式的な仕事ではなく、お客様に必要な解決策を人事領域の全方位から支援するこができます。
・人事専任者がいない中小企業のご支援ですので、雇用、育成、労働法令への対応、人事制度等、人事の幅広い領域での助言でお客様に頼られる存在となり得ます。
・協業先金融機関との関係構築で、当社のお客様以外とも接点を持つことができ、人事コンサルタントとしての幅広い経験を蓄積することができます。
・仲間とともにコンサル事業部を拡大する楽しみもあります。

■顧客：
・年商20億円以下の中堅・中小企業がメイン
・お客様は関係先からの紹介がほとんどで既存営業がメイン
・担当顧客数は1人あたり15社前後
※ノルマはなく、チームで目標を追いかけます

■入社後の研修制度：
財務診断のサポート、社長ヒアリング、製造現場や販売店舗の調査アシスタント、先輩同行等を通して企業の実態把握の為のスキルを実地で学べます。
研修は毎月の所内勉強会の他、外部機関のセミナーや研修会にも積極的に参加できます。

学歴不問

＜応募資格/応募条件＞
■必須：下記いずれかの経験がある方
（1）人事コンサルタントの経験
・メインコンサルタントとして、人事制度構築、運用支援ができる方（現在、人事制度構築のコンサルとして経験を積んでいる過程である場合も含む）
（2）企業の人事担当者で人事制度構築、労務管理を担当された方
・事業会社（1000人規模以上）で様々な人事施策を遂行してきた方
・マネジメント経験のある方

■歓迎：
・コンサルタントを育成してきた方
・労働法令の知識
・管理職育成に関する研修の講師の経験
・人事実務経験

＜勤務地詳細＞
本社
住所：京都府京都市中京区東洞院通竹屋町下ル三本木5-475
受動喫煙対策：屋内全面禁煙

＜転勤＞
当面なし
ご本人の希望があれば、転勤先拠点の空き状況等を考慮して転勤するケースあり

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
1年単位の変形労働時間制
週平均労働時間：35時間51分
休憩時間：60分（12:00～13:00）
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
8:50～17:30
＜その他就業時間補足＞
残業：年間平均15～40時間/月※通常期で週2回、繁忙期（2～3月）で週1回のノー残業デーあり

正社員

＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月
試用期間中、労働条件の変更なし

＜予定年収＞
550万円～900万円

＜賃金形態＞
月給制

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：320,000円～

＜月給＞
320,000円～

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
上記年収は賞与、残業手当を含む想定金額です。
■給与改定：年1回（毎年10月）
■賞与：年2回（夏季・冬季、合計 基本給の平均4ヶ月）
※その他業績に応じて決算賞与、個人営業成績などに応じてインセンティブの支給あり

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

通勤手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：全額支給（上限：月3万円）
住宅手当：月3万円 ※別枠の福利厚生欄に条件記載
社会保険：（税理士国保　協会けんぽ）
退職金制度：勤続5年以上

＜定年＞
60歳
65歳まで再雇用制度あり

＜育休取得実績＞
有（育休後復帰率90%）

＜教育制度・資格補助補足＞
社内研修制度、試験休暇、試験合格報奨金制度（税理士試験、その他科目合格含む会社が定める資格試験の合格者に報奨金を支給）

＜その他補足＞
■役職・資格手当
■住宅手当：月額3万円／勤務先近隣の賃貸物件に居住する単身者のみ（入社後5年間）
■近隣引越補助：会社が定めた近隣住宅補助対象エリアの圏外から圏内に引っ越す場合に、初回限定で10万円の引越補助金を支給
■年度表彰、報奨金制度
■永年勤続表彰制度：特別休暇、報奨金を支給
■財形貯蓄制度
■人間ドック、健康診断費用補助
■税理士会費負担
■慰安旅行（隔年海外）、クラブ活動補助、事業部懇親会費用補助（5,000円を年2回）

週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数125日

夏季休暇（3日）、年末年始休暇（5日）、慶弔休暇（2～5日）、永年勤続休暇（勤続10年ごとに1～5日）、試験休暇（2～4日）、産前産後休暇、育児介護休業休暇、コロナ休校