株式会社マインドシェア 【東京都／港区】マーケティングディレクター（地域・地方自治体 領域）／産休/育休実績あり ／転勤なし

【東京都／港区】マーケティングディレクター（地域・地方自治体 領域）／産休/育休実績あり ／転勤なし

■仕事内容：
官庁/都道府県/市町村/公共団体の地域創生に関わる事業の割合が高く、1年の前半に採択決定や公募入札手続き等が集中し、翌年の3月までに報告書提出含め完了というひとつのサイクルがあります。行政案件、民間案件ともアカウント営業の割合を増やしてきており、1つの地域に集中して関わることも少なくありません。また、地域活性は収益化させることも重要なため、それを念頭にプロジェクトを設計し施策します。今求められる新たな地域づくり手法に応える、地域マーケティングの活性化を促す地域創生サービスの開発にも携わっていただきます。
＜主な仕事内容＞
（1） 地域活性化のためのプロジェクト推進
　プロジェクトの企画立案実行／社内や外部業者との交渉・調整業務／調査・資料作成等
（2）全国の自治体や行政の課題に対するリサーチのサポート
（3）課題解決のための企画立案サポート
（4）プロジェクトで開発する新たなサービスの市場調査
（5）世界各国や全国各地の地域づくりの実践/実例調査
＜部署紹介＞
地域マーケティング部　都市農村交流課です。現在約10名（20～50代）体制となります。
私たちはこれまでの約30年間、地方自治体のまちづくり、ひとづくり、ことづくりのコンサルタントを通りして地域活性のお手伝いをしています。
常に新しい視点・発想・手法を取り入れながらマーケティング提案を行っていますが、withコロナ期を迎えた今、考え方から推進体制、コンテンツ、誘客施策まで、さらに新たな地域づくり手法が求められています。現在、地域間交流を促すデジタルを活用した新たなサービスを構想しており、これまでの概念にとらわれない手法で地域マーケティングの活性化を目指しています。

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜応募資格/応募条件＞
■（1）~（3）いずれかのご経験を3年以上必須
（1）地方自治体や公共団体等の地方創生に係る企画や事業推進に携われた経験がある方
（2）地方創生等の事業推進において、広告代理店や旅行会社などと連携して事業の推進を行った経験がある方
（3）地域社会のDX推進に携わったことのある方
■歓迎条件：
・無形商材の法人営業経験がある方
・広告代理店、制作会社、イベント会社などでディレクションの経験がある方
・（該当事業に含まれるテーマが多岐に渡っていることから）キャッチアップが早い方

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都港区芝5-29-14　田町日工ビル4階
勤務地最寄駅：JR山手線/京浜東北線線／田町駅
受動喫煙対策：屋内喫煙可能場所あり

＜転勤＞
無

＜オンライン面接＞
可

＜勤務時間＞
9:30～18:30 （所定労働時間：8時間0分）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

正社員

＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
6ヶ月
試用期間中の勤務条件：変更無

＜予定年収＞
406万円～870万円

＜賃金形態＞
月給制

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：220,000円～350,000円
固定残業手当/月：68,400円～146,250円（固定残業時間40時間0分/月）
超過した時間外労働の残業手当は追加支給

＜月給＞
288,400円～496,250円（一律手当を含む）

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
■賞与：年2回（6月、12月/業績連動）
※月給を基本に算出、経験・スキルに応じて決定。

モデル年収：
27歳～30歳 406万円～558万円
31歳～34歳 560万円～672万円
35歳～ 686万円～

時間外労働の有無にかかわらず40時間/月の時間外手当を支給


賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：※交通費全額支給
社会保険：補足事項なし
厚生年金基金：企業型確定拠出年金制度（401k）

＜定年＞
65歳

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
リーダー研修、マネージャー研修、マーケティング研修など

＜その他補足＞
健康診断
慶弔見舞金(結婚祝金、出産祝金、弔慰金、傷病見舞金)
加入健保保養所など
在宅勤務手当（条件あり）

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数122日

年末年始休暇、有給休暇、バースデー休暇、慶弔休暇、出産休暇、育児休暇、介護休暇など※夏季は7～9月の間で有給休暇の取得を推奨（2019年の場合）