株式会社山梨中央銀行

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【甲府】地方公共団体向けコンサルティング※地方創生に伴う行政支援/年休125日/残業月20h以内

【甲府】地方公共団体向けコンサルティング※地方創生に伴う行政支援/年休125日/残業月20h以内

■採用背景：
当行は地方創生に力を入れており、その一環として、地方公共団体の行政課題を知り、その課題を解決するコンサルティングを行っています。上記は当行として力を入れていきたい事業となるため、今回はコンサルティングを通して、共に山梨を盛り上げていただける方を募集します。
■業務詳細：
山梨の27市町村の市役所をはじめとする地方公共団体向けに、地方公共団体が現在抱えている課題の確認→課題に対する解決策の立案・すり合わせ→当行内やパートナー企業を巻き込んだ課題解決に向けての対応、まで一気通貫で担当をいただきます。
地方公共団体に提案しているプロジェクトとしては、（1）脱炭素、（2）行政安定化、（3）まちづくり、（4）住民サービス向上、（5）業務効率化、（6）観光・交流人口増加、（7）移住・定住、（8）人材育成・人材登用、（9）子育て・教育といったメニューを提案し、幅広い課題解決をしています。
※担当となる市町村はエリアにより分けています。1週間の商談件数は慣らすと2～3件ほどとなります。商談する方は市長や地方公共団体の職員の方が中心になります。
■実例：
韮崎市においては、当行のパートナー企業である株式会社電通国際情報サービスと協業しながら、シティプロモーション推進事業を進めています。具体的には韮崎市の強みや魅力を知り・再発見すると共に、その魅力をどんなターゲットに、どのような手法で、どう伝えていくのかを市長や職員、時には市民の方とも話し合いながら進めています(新しいシンボルマークの制作など)。
■組織、教育体制：
今回配属となる業務は室長、行員3名、パート1名、派遣1名の計6名で構成されています。当行社員の4名はいずれも地方公共団体向けサービス提供の経験が長いため、OJTを中心とした教育体制は整っています。先輩社員に付き添いながら業務を学び、お客様のニーズの確認、そこに合わせた解決策の立案や提案、課題解決に向けての対応をしていただくことを期待しています。
■当行の特徴：
・東証プライム上場の安定の山梨県唯一の地方銀行です。地域に深く根差した経営を行っています。（東京16支店・神奈川県1支店有）
・山梨県内シェアは預金51％、貸出金45％を誇ります。
・年間休日125日、月残業も15時間程度となり、腰を据えて長期就労ができる環境です。

＜最終学歴＞大学院、大学、短期大学、専修・各種学校、高等専門学校卒以上

＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
営業経験をお持ちの方
※お客様のニーズを聞き出す、顧客折衝経験をお持ちの方は営業経験がなくても歓迎します

■歓迎条件：
行政機関への営業経験をお持ちの方は歓迎します

＜勤務地詳細＞
本社
住所：山梨県甲府市丸の内1-20-8
受動喫煙対策：敷地内全面禁煙

＜転勤＞
当面なし
転勤は基本的には想定していません

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制
フレキシブルタイム：8:30～17:00
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
8:30～17:00

＜時短勤務＞
相談可
＜その他就業時間補足＞
■平均残業時間：約15時間

正社員

＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
2ヶ月
試用期間中は、月給の約90％の支給

＜予定年収＞
400万円～600万円

＜賃金形態＞
月給制

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：220,000円～460,000円

＜月給＞
220,000円～460,000円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
■賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給（月額）は固定手当を含めた表記です。
■固定残業時間を超える時間外労働、休日労働及び深夜労働分の追加支払い：
■昇給：年1回（4月）
■賞与：年2回（6月・12月）

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

通勤手当、家族手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：全額支給
家族手当：子供手当あり
寮社宅：独身寮、家族寮、社宅あり
社会保険：社会保険完備
厚生年金基金：加入あり
退職金制度：勤続2年以上

＜定年＞
60歳
再雇用：有 （65歳）

＜教育制度・資格補助補足＞
研修制度あり（配属先部署ごとでOJT等）、自己啓発への費用援助

＜その他補足＞
■企業年金（勤続３年以上）
■企業型確定拠出年金
■持株会、共済会、財形貯蓄
■住宅資金融資、共済会、健保組合他
■グラウンド、体育館、契約保養所
■育児休業、介護休業
■家族手当
■役席手当
■単身赴任手当

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇14日～（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数125日

年末年始（4日)、連続休暇（5日）、ミニ連休（2日）、リフレッシュ休暇（3日～5日）、アニバーサリー休暇（1日）、慶弔休暇等の特別休暇、ふれあい休暇