マネックスグループ株式会社

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【赤坂】法務担当（管理職候補）◇リモート・フレックス可/業界未経験歓迎/年間休日120日以上

【赤坂】法務担当（管理職候補）◇リモート・フレックス可/業界未経験歓迎/年間休日120日以上

■業務内容
日米を中心にオンライン証券ビジネスや暗号資産ビジネスその他のビジネスを展開するマネックスグループの持株会社（東証プライム市場上場）であるマネックスグループ株式会社の法務部員として、グループ全体について幅広く企業法務を担当していただきます。

主な業務は以下のとおりです。
・会社運営、各種サービスの導入・提供、業務提携、M&A等にかかわる法令アドバイスや契約交渉
・契約や社内規程のレビュー
・M&A案件、提携案件などのプロジェクト対応
・株主総会や取締役会に関わる業務
・コーポレート・ガバナンスの態勢整備・推進に関する業務
・コンプライアンスの態勢整備・推進に関する業務（インサイダー取引防止、腐敗防止、内部通報等のルール策定、研修等を通じた周知など）
・グループ各社の法務・コンプライアンス部門との連携
・外部弁護士との連携
・訴訟対応

■ポジションの魅力
・新しい時代におけるお金とのつきあい方をデザインするという企業理念のもと、従来の金融という枠にとらわれずに変化し続ける企業グループにおいて幅広い業務に携わることができます。
・最近公表されたNTTドコモとの資本業務提携により、一層の事業拡大が見込まれます。
・海外にも事業拠点があり、グローバルに活躍するチャンスがあります。
・会社の規模が大きすぎないため、経営陣や社員同士の顔が見える距離であるとともに、業務が細分化されすぎていないため、全体を見通して働けます。

■キャリアパス
・法令遵守やガバナンスの重要性がますます高まる中、法務の立場から経営に深く関わることが期待されています。
・将来的にはグループのジェネラルカウンセルとして経営の一端を担うポジションにつくことも可能です。

■募集背景
法務部門を強化するため、法務部門を統率する強いリーダーシップを持った人材の必要性が高まっています。
・新規サービス、他社との業務提携、M&A案件の増加等に伴うリーガル業務の増大
・強いガバナンスを推進するうえでグループ全体での取り組みが必要な法務・コンプライアンスにかかわる事項が増加
・海外子会社との連携や海外のM&A案件への対応上、ビジネスレベルでの英語力を有する法務人材の必要性の増加

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：業界未経験歓迎
・弁護士又はインハウス（弁護士資格は必ずしも必要ではありません）の経験15年以上
・グローバル企業法務の経験（法律事務所における経験かインハウスとしての経験かは問いません）
・ビジネスレベルの英会話

■歓迎条件：
・金融関連業務の経験
・海外法律事務所での勤務経験や留学経験
・上場企業の法務部門での勤務経験
・英語圏での就学（大学・大学院）または勤務経験
・弁護士、司法書士

＜語学力＞
必要条件：英語中級

＜必要資格＞
歓迎条件：司法書士、弁護士

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル25F
勤務地最寄駅：東京メトロ南北線／六本木一丁目駅
受動喫煙対策：敷地内喫煙可能場所あり

＜勤務地補足＞
ハイブリッドワーク（出社日数はチームの方針や業務状況による）

＜転勤＞
無

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（在宅）

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制
コアタイム：11:00～14:00
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
8:30～17:00

正社員

＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月
期間中の条件の変更なし

＜予定年収＞
1,000万円～1,500万円

＜賃金形態＞
年俸制

＜賃金内訳＞
年額（基本給）：10,000,000円～15,000,000円

＜月額＞
833,333円～1,250,000円（12分割）

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
※年収は、ご経験やスキルに応じて決定します。
昇給：年1回
賞与：年2回（会社業績・個人評価に応じて決定）

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：全額支給（当社規定による）
社会保険：各種社会保険完備

＜定年＞
60歳

＜教育制度・資格補助補足＞
資格取得支援制度（年間50万円まで）
自己学習支援（外部公開講座、Udemy、オンライン英会話、flier）

＜その他補足＞
確定拠出型年金制度（401K）
団体長期障害所得補償保険（GLTD）
各種慶弔見舞金（結婚、出産、傷病等）
配偶者の概念を拡張するなどDEIの実現を目指しています(人材戦略・働き方・D&Iについて)
育児支援（ベビーシッター費補助、企業主導型保育との提携）
ベネフィット・ワン（レジャー施設などの割引サービス）
服装自由

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇2日～10日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数120日

年次有給休暇（入社月に応じて付与）、連続休暇（5日）、誕生日休暇（1日）、勤続休暇（勤続5年毎に5日）、慶弔休暇、生理休暇、裁判員休暇、結婚、産前産後休暇、配育児休暇、子の看護休暇、介護休暇