朝日税理士法人 【千代田区】資産税業務スタッフ　永田町徒歩1分の税理士法人/実働7時間/残業10H/完全週休2日

【千代田区】資産税業務スタッフ　永田町徒歩1分の税理士法人/実働7時間/残業10H/完全週休2日

～所定労働時間7時間・残業10時間以下の働きやすい環境/週2リモート可/創業20年の税理士法人～

■業務内容
創業20年の税理士法人である当社にて以下の業務をお任せいたします。税理士法人での勤務経験がない方でも丁寧な教育システムがあるためご活躍可能です。

・相続税申告業務 ・・・ ご相続人のご意向を面談を通じて確認しながら、不動産などの財産評価や遺産分割シミュレーションなどのいくつかのプロセスを積み重ね、相続税申告書を完成品として制作していきます。時に税務調査に関わる場合もあります。
・公正証書遺言作成サポート業務 ・・・ 遺言者のご意思を最大限尊重するための公正証書遺言作成を心を込めてサポートしていきます。
・遺産整理業務/遺言執行業務 ・・・ 名義変更が主業務となりますが、有価証券の換金や預金の異動を伴う場合があります。

■研修制度
責任者が丁寧に指導･教育していきますので、相続税申告に携わったことがない方でも安心して業務に慣れ親しむことができます。簿記や税理士など会計事務所特有の資格がなくても問題ありません。

■就業環境
残業はほぼなく所定労働時間が７時間となっており仕事とプライベートの両立がしやすいです。試用期間後は週２回のリモートワークが可能です。

■評価制度
年２回の自己申告書提出と人事考課に基づいて昇格・賞与の決定が行われます。

■配属部署について
配属部署は資産税グループ（23名）になります。未経験のパートから業務経験を積み上げ、現在は単独で上記業務を遂行できるようになった職員が複数名在籍しております。

■当社で働く魅力
・変形労働制を採用していますので翌月の勤務についてその前月に申請することにより、午前９時 30 分を基準として前後 1 時間出勤時間を変更することが可能です。
・週２日のテレワークが認められていますので、たとえば、午前中はご相
続人と面談、午後から自宅でテレワーク業務といった勤務も可能です。DX が推進されていますので、テレワークとの親和性が高く、自宅でストレスなく業務ができます。なお業務に習熟するため、入社後3 カ月程度は出社の上で業務経験を積んで頂きます

学歴不問

＜応募資格/応募条件＞
■必須条件
銀行、証券会社、保険会社、弁護士事務所、司法書士事務所、行政書士事務所などで以下業務およびそれらのアシスタント業務のご経験をお持ちの方
・相続人確認業務/戸籍から相続人を確認する業務
・相続対策相談業務/無料相談を含め、お客様の相続対策に関する相談業務やコンサルティング業務
・その他業務/上記以外であっても一定の相続に関する知見を必要とする業務

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都千代田区平河町2-7-4
受動喫煙対策：屋内全面禁煙

＜勤務地補足＞
【変更の範囲：無】

＜転勤＞
無
転勤はありません。

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（週2日リモート）

＜労働時間区分＞
1ヶ月単位の変形労働時間制
週平均労働時間：35時間00分
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
9:30～17:30
＜その他就業時間補足＞
残業はほぼありません。1ヶ月単位の変形労働時間制／上記は標準的な勤務時間例

正社員

＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
補足事項なし

＜試用期間＞
3ヶ月
補足事項なし

＜予定年収＞
380万円～430万円

＜賃金形態＞
年俸制
月額給与は年俸の14分の1とし、定期賞与を年2回（6月12月）年俸の14分の1ずつ支給する。

＜賃金内訳＞
年額（基本給）：2,891,750円～3,272,050円
固定残業手当/月：64,875円～73,425円（固定残業時間30時間0分/月）
超過した時間外労働の残業手当は追加支給

＜月額＞
271,428円～307,142円（14分割）（一律手当を含む）

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
※資格・経験・能力を考慮の上決定します。
※時間外勤務30時間分（64,875~73,425円）に対する超過勤務手当が含まれます。
■昇給：年1回（1月）
■賞与：年2回（6月・12月）※年俸の14分の1ずつ支給
■業績賞与


賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：実費支給（上限150,000円まで）
社会保険：補足事項なし
退職金制度：勤続3年以上の方が対象

＜定年＞
60歳

＜育休取得実績＞
有（育休後復帰率100%）

＜教育制度・資格補助補足＞
社内外研修（毎月スタッフ・シニア向けの実務研修、任意でノウハウ共有のための勉強会（資本政策の講義、事例のフィードバックなど）税理士会、租税研究会）

＜その他補足＞
■社内研修制度
■定期健康診断
■健康保険組合カフェテリアプラン
■各種費用法人負担（税理士会・公認会計士協会会費、登録費用）
※委員会活動による組織作りを行っています。

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日～10日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数126日

夏季休暇（7月～9月に3日）、年末年始休暇（12月29日～1月4日）、有給休暇（初年度10日間）、慶弔休暇、試験休暇制度、産休・育休（実績あり）